編集後記

◆本号は、日本財団による「わが国海洋政策に関する提言」をベースに大幅増ページによる特集号としてお届けする。同財団海洋管理研究会座長の栗林教授と寺島常務には、提言の意図するところを書き下ろしていただいた。同研究会委員の一人でもある来生教授には沿岸域管理のあり方について再び論じてもらった。

◆他方、文部科学・学術審議会海洋開発分科会が文部科学大臣の諮問「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」に対して、約1年の審議を経て初の答申案を今月中にもまとめる。その後パブリックコメントに付され６月にも最終答申とするとのことで、本誌でも取り上げる予定である。わが国の海洋・沿岸域の開発・利用・保全の将来展望は？海洋の科学研究や産業活動はどこへ向かうべきか？産官学あげて論議を深める必要がある。

◆たとえば、政府は3月下旬に首相主催の『地球環境に関する関係閣僚会議』で新しい生物多様性国家戦略を策定しているが、提言にある『海洋関係閣僚会議の設置』こそ実行に移して海洋国家としての戦略をまとめてほしいと考えるが、果たして首相官邸までこの提言は届いているか？

◆ところで、この4月からシップ・アンド・オーシャン財団は『海洋政策研究所』を立ち上げシンクタンク活動の充実を図ることとしたが、本誌では、読者諸氏とのさらなる交信、交流にもとづき幅広い論議の場を提供して海洋・沿岸域の持続的開発利用に向けた世論形成に一層寄与するよう努めたい。本特集号の内容についても、皆様からの声を是非お寄せいただきたく、お待ちしています。（了）