笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」(2023-24年度)において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」(座長:鈴木達治郎長崎大学教授)は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇、急速に核の軍備増強を進める中国の動向、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなど、核使用のリスクがかつてなく高まる中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、緊急提言『核の不使用継続と核秩序維持に向けた緊急提言~2024日米首脳会談を前に~』を公表します。
笹川平和財団
当財団の「日本の防衛外交」事業(2019-)では、この度、これまでの研究成果として政策提言「日本の防衛外交強化に向けて」(全22ページ)を発行しました。
西田 一平太 渡部 恒雄
-自由で開かれたインド太平洋のために-
当財団の「日本の防衛外交」事業(2019-)では、この度、韓国の防衛外交について調査を行い、その内容を冊子に取りまとめて発行いたしました。
伊藤 弘太郎
「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献~唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を~」をとりまとめました。原爆投下から75年、さらに核兵器不拡散条約(NPT)発効から半世紀の大切な節目となる2020年に、日本が取るべき政策を提言します。
pagetop