"外国からのディスインフォメーションに備えを！
～サイバー空間の情報操作の脅威～"

　サイバーセキュリティの領域は、インターネット空間の安全確保にとどまらず、インターネット情報に影響を受ける民主主義プロセスの安全確保や社会の信頼・統合・安定の安全保障までを含むようになっており、それらが世界的な課題となっています。2016年の米国大統領選挙を端緒に、欧米やアジア各国・地域の選挙等において、ディスインフォメーションを用いた情報操作によって外国勢力が民主主義プロセスに干渉し、広範な影響工作を行う事案が頻発しています。このような国家の意思決定プロセスに対するサイバー攻撃は、民主主義社会を危機に陥らせかねない重大な脅威であり、国家安全保障上の課題として対処することが急務です。
　このような民主主義プロセスに対するディスインフォメーションの脅威は、日本にとって決して遠い国の話ではなく、社会の安心・安全の課題として対応策を検討する必要があります。諸外国では、立法による規制やSNSプラットフォーマーによる自主規制、ファクトチェックなど様々な対策が模索されています。
　このようなディスインフォメーションに関する情勢を背景に、笹川平和財団の「我が国のサイバー安全保障の確保」事業においては、国内の有識者の方々にご参集いただき、2019年から３年に亘り「サイバーフェイクニュース研究会」を開催してまいりました。
　今般、「サイバーフェイクニュース研究会」における有識者の方々の議論を踏まえ、我が国のディスインフォメーション対策に関する法制度や体制の整備のあり方として、「外国からのディスインフォメーションに備えを！～サイバー空間の情報操作の脅威～」という本政策提言を、笹川平和財団安全保障研究グループとして取りまとめました。

政策提言本文：https://www.spf.org/global-data/user172/cyber_security_2021_web1.pdf
要旨集：https://www.spf.org/global-data/user172/cyber_security_2021_abstract_web.pdf

1.ディスインフォメーション対策を行う情報収集センターの設置
民主主義の選挙プロセスや社会の安定性を毀損する外国からのディスインフォメーションに対応するため、ディスインフォメーションを用いた外国勢力の干渉に関する情報収集センターを設置する。同センターにおいて、ディスインフォメーションに類する活動のモニタリング、調査・分析、対応を行う。あわせて、事後制裁および国際法上許容される対抗措置を行うことを可能にする法律の制定を検討する。国民の知る権利に留意しつつ、ディスインフォメーションを用いた外国勢力の干渉を取り締まれるよう、公職選挙法や日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）の改正を行う。

2.選挙インフラを重要インフラに指定
選挙インフラを重要インフラに指定し、サイバーセキュリティの重点防護対象とする。地方自治体の選挙管理委員会を構成要員とする選挙管理セキュリティ情報共有組織（Information Sharing and Analysis Center: ISAC）を創設し、サイバー脅威情報の共有と連携、効果的なセキュリティポリシー（指針）の実践を行う。

3.情報操作型サイバー攻撃に対するACD（アクティブサイバーディフェンス）実施体制の整備
外国からのディスインフォメーションを用いた攻撃に対抗するため、攻撃主体に対して、アトリビューションの実施を含むACDの実施体制を整備する。また、ACDを国の正当業務行為として行えるよう法整備を行う。

4.政府とプラットフォーマーによる協同規制の取り組みと行動規範の策定の推進
政府とプラットフォーマーによるディスインフォメーションの協同規制のあり方を検討する。我が国におけるプラットフォーマーの行動規範を策定し、虚偽情報の削除の義務化や政治広告の透明性確保を求めるとともに、プラットフォームが既存の報道機関のニュースを転載する際には元記事へのリンクを貼ることを義務付ける。こうした取り組みによりファクト補完対策および政治広告配信の透明化を進める。

5.メディアリテラシー教育環境の拡充
ディスインフォメーションやマイクロターゲティング広告による影響工作は、国民一人ひとりの認知領域をターゲットにした攻撃でもある。そのため、個人がニュース等の情報に接した際に、情報のソースやバイアス等を確認するリテラシーの涵養が重要である。政策決定者などの政官財の要人に対しても、外国からのディスインフォメーションを想定した訓練の実施が望まれる。また同時に、広く流布してトレンドとなっている情報については、その正誤を確認できるファクトチェック体制を整備するなど、ファクトチェックを習慣化しやすい環境を整備する。選挙時においては政府が主体となり、公職選挙法に抵触する虚偽の流布が行われていないか、チェックを行う。