笹川平和財団安全保障研究グループの「福島第一原発事故の研究」事業(2020年度)では、この度、研究成果として最終報告書『問われる原子力の信頼:福島第一原発事故10年』を発行しました。
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、失われた原子力民生利用の正統性、および原子力を推進してきた国や電力事業者への信頼の喪失を調査研究の主要テーマとし、国内外において調査活動(関係者へのインタビュー、原子力関連施設での現地調査、国際会議における情報収集など)を実施しました。そのうえで、福島第一原発事故の発生から10年を経た今、日本における原子力利用の課題について、
-原子力安全への信頼:原子力規制委員会のリスク・コミュニケーションの在り方
-地域振興策への信頼:廃炉プロセスのガバナンスの在り方
-原子力の民主的統制への試み:立法府による原子力行政の監視
の三つの視点から検証しました。
※提言書本文は
こちらをご覧ください。