
書籍『「台湾有事」は抑止できるか -日本がとるべき戦略とは-』の刊行
公益財団法人笹川平和財団(東京都港区 理事長・角南篤)は2024年11月5日、安全保障研究グループが2022年~2023年にかけて実施していた「日米台安全保障研究」事業における研究成果として、書籍『「台湾有事」は抑止できるか -日本がとるべき戦略とは-』を刊行いたしました。
笹川平和財団では、多極化と大国間競争が同時並行的に進行する国際社会において、国際平和活動および各国の関わりが転換期にあることを踏まえ、その動向を把握し、国連やその他の主体による平和活動への関与の在り方を明らかにすべく、2022年度から「国際平和活動の今後」と題した研究事業を行っています。この事業ではこれまで、国連平和維持活動(PKO)に留まらず、欧州連合やアフリカ連合などが行う各種の平和活動、さらにはそれらを踏まえた日本による今後の国際平和活動への関与について議論を重ねてきました。
今般、日本で暫く意識されることのなかった国際平和活動について、最新の情報とともに、その現状と展望を示すことを目的として、国連・欧州連合・アフリカ連合に焦点を充てた冊子シリーズを発行します。「ポスト冷戦後」世界と称される新たな秩序をめぐる国際社会のせめぎあいにおいて、国際平和活動も新たな意味を持ちつつあります。この動向を正しく把握し、日本の抱える各種の制約を踏まえつつ適切に対応することは、相対的な国力の低下とともに国際的な影響力に陰りを見せる日本にとって意味のある事ではないでしょうか。
本シリーズの冊子が読者の国際平和活動についての認識を新たにし、日本の関与について再考する一助となれば幸いです。
<その他のレポート>カテゴリー区分 | 日本語論文紹介 |
著者 | 山下 光 |
発行 | 2024.3 |
目次 | はじめに 1)停滞の背景ー戦略・活動環境の悪化 (1)安全保障理事会と大国間競争 (2)紛争のさらなる変化:「新たな内戦」の登場と拡散 (3)マンデートの拡張とミスマッチ 2)継続する取り組み―あり方の検討と改善に向けた取り組み (1)もう一つの「停滞」期 (2)国連事務局による検討イニシアティブ (3)加盟国政府による取り組み―任地内空輸と要員訓練を事例に 3) 国連PKOの将来 (1)「ネオ伝統型」PKO (2) 適正な国際分担 おわりに―実現への敷居 |