安全保障事業グループ International Peace and Security Department

「サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。サイバー空間は、通常の安全保障と異なり、平時における空間の状況把握・分析・判断・対処が重要になっており、各国では軍や情報機関と密接に連動する形で、国を挙げたサイバーセキュリティ体制が構築されています。
　笹川平和財団では、2016年から我が国のサイバーセキュリティにおける様々な課題をテーマに、国内の有識者の方々にご参集いただき、「サイバーセキュリティ研究会」を開催してまいりました。今般、「サイバーセキュリティ研究会」における有識者の方々の議論を踏まえ、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備のあり方として、「サイバーセキュリティ庁を創設すべきである」という本政策提言を、笹川平和財団安全保障グループとして取りまとめました（https://www.spf.org/global-data/20181029155951896.pdf）。

【政策提言のポイント】 

１．サイバーセキュリティ庁の設置

サイバー攻撃に一元的に対応する実務機関として現行の内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改編・強化し内閣府外局に「サイバーセキュリティ庁」を設置し、関連情報を集約するとともに諸外国のサイバーセキュリティ機関との連携を行う。

２．サイバー攻撃に対処するための法整備

サイバーセキュリティ基本法を改正して「サイバーセキュリティ」の定義を見直すとともに、政府の主導的役割を明らかにし、サイバー攻撃に対処するための関連法の一括改正を行う。また、政府によるプライバシー侵害を監視するための委員会を国会に設置する。

３．人材育成・産業育成のためのエコシステムの整備

サイバーセキュリティ人材とサイバーセキュリティ産業を育成するため、サイバーセキュリティ特区を新設して技術開発と産業育成を行うとともに、初等教育から専門教育、社会人教育までのサイバーセキュリティ教育体制を整備する。

なお、過去の月例サイバーセキュリティセミナーの概要については、以下のページからご覧になれます。

• 第1回　2017年9月7日開催  「日本を取巻くサイバー攻撃の状況と日本が取り組むべき課題」
•   伊東　寛氏（経済産業省　サイバーセキュリティ・情報化審議官）
• 第2回　2017年10月13日開催  「サイバー抑止について」
•   田中　達浩氏（富士通システム統合研究所　安全保障研究所　主任研究員）
• 第3回　2017年10月29日開催  「Active Cyber Defense and cultivation of human resources in Cybersecurity」
•   デニス・C・ブレア氏（元米国太平洋軍司令官　米国第３代国家情報長官）
• 第4回　2017年11月2日開催  「サイバー空間における脅威の実態と日本の課題」
•   名和 利男氏 サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官
• 第5回　2017年12月5日開催  「個人情報保護とサイバー攻撃」
•   湯淺 墾道 氏 情報セキュリティ大学院大学学長補佐・情報セキュリティ研究科教授
• 第6回　2018年3月1日開催  「サイバーセキュリティと国際政治」
•   土屋 大洋 氏　慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　教授
• 第7回　2018年4月12日開催  「経営とサイバーセキュリティ」
•   横浜 信一 氏　日本電信電話株式会社（NTT）　サイバーセキュリティインテグレーション　ヘッド
• 第8回　2018年5月17日開催  「Society5.0」実現に向けたサイバーセキュリティの強化
•   梶浦 敏範 氏（株）日立製作所　上席研究員　日本経済団体連合会　情報通信委員会企画部会　部会長代行
• 第9回　2018年6月14日開催  「日本のサイバー外交」
•   大鷹　正人氏　外務省　総合外交政策局審議官、国連担当大使・サイバー政策担当大使　
• 第10回　2018年7月25日開催  「サイバーセキュリティ戦略の改定について」（議事録準備中）
•   三角 育生氏　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長・内閣審議官