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安全保障研究グループ Security Studies Program

 

「サイバー空間の防衛力強化プロジェクト」政策提言 
"日本にサイバーセキュリティ庁の創設を!"

サイバー空間の防衛力強化プロジェクト 政策提言 “日本にサイバーセキュリティ庁の創設を!”(提言書)

サイバー空間の防衛力強化プロジェクト 政策提言 “日本にサイバーセキュリティ庁の創設を!”

「サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。サイバー空間は、通常の安全保障と異なり、平時における空間の状況把握・分析・判断・対処が重要になっており、各国では軍や情報機関と密接に連動する形で、国を挙げたサイバーセキュリティ体制が構築されています。
 笹川平和財団では、2016年から我が国のサイバーセキュリティにおける様々な課題をテーマに、国内の有識者の方々にご参集いただき、「サイバーセキュリティ研究会」を開催してまいりました。今般、「サイバーセキュリティ研究会」における有識者の方々の議論を踏まえ、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備のあり方として、「サイバーセキュリティ庁を創設すべきである」という本政策提言を、笹川平和財団安全保障グループとして取りまとめました(https://www.spf.org/global-data/cyber_security_2018_web.pdf)。

【政策提言のポイント】 
1.サイバーセキュリティ庁の設置
サイバー攻撃に一元的に対応する実務機関として現行の内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改編・強化し内閣府外局に「サイバーセキュリティ庁」を設置し、関連情報を集約するとともに諸外国のサイバーセキュリティ機関との連携を行う。
2.サイバー攻撃に対処するための法整備
サイバーセキュリティ基本法を改正して「サイバーセキュリティ」の定義を見直すとともに、政府の主導的役割を明らかにし、サイバー攻撃に対処するための関連法の一括改正を行う。また、政府によるプライバシー侵害を監視するための委員会を国会に設置する。
3.人材育成・産業育成のためのエコシステムの整備
サイバーセキュリティ人材とサイバーセキュリティ産業を育成するため、サイバーセキュリティ特区を新設して技術開発と産業育成を行うとともに、初等教育から専門教育、社会人教育までのサイバーセキュリティ教育体制を整備する。

なお、過去の月例サイバーセキュリティセミナーの概要については、以下のページからご覧になれます。
  • 第1回 2017年9月7日開催  「日本を取巻くサイバー攻撃の状況と日本が取り組むべき課題」
  •   伊東 寛氏(経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官)
  • 第2回 2017年10月13日開催  「サイバー抑止について」
  •   田中 達浩氏(富士通システム統合研究所 安全保障研究所 主任研究員)
  • 第3回 2017年10月29日開催  「Active Cyber Defense and cultivation of human resources in Cybersecurity」
  •   デニス・C・ブレア氏(元米国太平洋軍司令官 米国第3代国家情報長官)
  • 第4回 2017年11月2日開催  「サイバー空間における脅威の実態と日本の課題」
  •   名和 利男氏 サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官
  • 第5回 2017年12月5日開催  「個人情報保護とサイバー攻撃」
  •   湯淺 墾道 氏 情報セキュリティ大学院大学学長補佐・情報セキュリティ研究科教授
  • 第6回 2018年3月1日開催  「サイバーセキュリティと国際政治」
  •   土屋 大洋 氏 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授
  • 第7回 2018年4月12日開催  「経営とサイバーセキュリティ」
  •   横浜 信一 氏 日本電信電話株式会社(NTT) サイバーセキュリティインテグレーション ヘッド
  • 第8回 2018年5月17日開催  「Society5.0」実現に向けたサイバーセキュリティの強化
  •   梶浦 敏範 氏(株)日立製作所 上席研究員 日本経済団体連合会 情報通信委員会企画部会 部会長代行
  • 第9回 2018年6月14日開催  「日本のサイバー外交」
  •   大鷹 正人氏 外務省 総合外交政策局審議官、国連担当大使・サイバー政策担当大使 
  • 第10回 2018年7月25日開催  「サイバーセキュリティ戦略の改定について」(議事録準備中)
  •   三角 育生氏 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長・内閣審議官
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