笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
笹川平和財団
笹川平和財団安全保障研究グループの「原子力の安全保障研究」（2021－22年度）において設置している「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と原子力施設への武力攻撃を受け、原子力施設の防護強化などを日本政府に提起する緊急提言書『ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割』をとりまとめました。
笹川平和財団は、世界中の企業のジェンダーデータの取得と評価を行っている「エクイリープ/Equileap」（アムステルダム、共同創業者兼CEO：Diana van Maasdijk）に調査を委託し、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業における職場でのジェンダー平等評価の報告書を、2022年6月16日に共同発表しました。
東・東南アジアにおけるコロナ対策と移住労働者の声から考える（日本語版）―調査報告書の公開について
ヒューマンライツ・ワーキング・グループ (HRWG)
笹川平和財団安全保障研究グループ、日米同盟の在り方研究プロジェクトでは、中国の台湾武力統一を仮定の事象とし、実際の武力行使に至る前の段階である、いわゆるグレーゾーンにおける日米両国の政策決定上の課題、共同作戦の制約を明らかにし、それらの解決策を探ることを目的に「TTX2020」を実施しました。今回実施したシナリオの概要、演習の構成、検証の結果や成果を、「サイバー攻撃に端を発する台湾危機における日米共同対処の課題」にまとめ、本日公表致します。
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