緊急提言『ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割』

　笹川平和財団安全保障研究グループの「原子力の安全保障研究」（2021－22年度）において設置している「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と原子力施設への武力攻撃を受け、原子力施設の防護強化などを日本政府に提起する緊急提言書『ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割』をとりまとめました。
　ロシアは2022年２月24日、ウクライナに軍事侵攻を開始し、チョルノービリ、ザポリージャ両原子力発電所に武力攻撃を行いました。戦時下の原発保護を定めたジュネーヴ条約第１追加議定書や国際原子力機関（IAEA）総会決議に違反する可能性が高いだけでなく、一歩間違えれば、大規模に放射性物質が放出される惨事になっていた可能性があるだけに、世界に衝撃を与えました。当研究会はロシアの行動を看過するべきではないとの判断の下、原発保護に関する国際法の課題とその解決策、原子力施設の防護を国内外でどのように図るか、などについて日本政府への提言を試みました。

※提言書本文はこちらをご覧ください。