コミュニティ調停は、家族問題や氏族間抗争などの地域固有の紛争に対処し、文化的に受け入れられた紛争予防の仕組みとして、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）で重要な役割を果たしています。本報告書は、笹川平和財団がコンシリエーション・リソーシズと協働し、BARMMにおける多様なアクターの調停実践を把握するために実施した基礎調査の結果をまとめたものです。
ロヒンギャ難民危機は、世界最大規模の無国籍状態にある人々が直面する人道問題であり、南アジア・東南アジアの平和と安定に深刻な影響を及ぼしています。長期化する危機は、外交的停滞、生活再建の困難、過激化や越境犯罪などの安全保障リスクを伴い、国際社会による協調的な対応が求められています。 この課題を多角的に検討するため、危機の背景と包括的な対応の方向性を示すポジションペーパーと、国際政策対話に向けた具体的な提案をまとめた政策提言の2つの報告書を公開しました。
第２グループ（平和構築支援担当）では、活動の柱の一つにいわゆるWPS（女性、平和、安全保障）アジェンダの推進を掲げております。この度、PLCPD (Philippine Legislators' Committee on Population and Development)と共に、フィリピンにおけるWPSアジェンダ推進に向けて、政策立案者、研究者、市民社会、教育機関など、幅広いステークホルダーの皆様にご参考として頂くべく、WPSの理念と実践を深く理解するための3本の報告書を作成いたしました。
国際問題は従来、中央政府が主導するものでしたが、グローバル化により国内・国際政治の境界が曖昧になっています。本報告書では、連邦制下などで一定の自己決定権を持つグループが国際問題に関与する「SOFT RECOGNITION（柔軟な認識）」を提案。これらのグループが国際機関や外交プロセスに参加するメカニズムを示し、すべての関係者—国家、多国間機関、そして市民—にとっての利益を強調しています。
世界の紛争の半数を占める「自決権」をめぐる問題に焦点を当てた報告書を公開しました。笹川平和財団とコンシリエーション・リソーシズの3年間の共同研究をもとに、和平調停の変革的アプローチによる紛争予防・解決の可能性を探っています。異なるグループ間の協働や様々なレベルでの取り組みなど、自決権紛争への実践的解決策を提示しています。平和構築に向けた新たな視点をぜひご覧ください。
この報告書は、米国、英国、東南アジアのパートナー機関と協力して、東南アジアの3つの紛争地域において、男女合わせて6,000名から、ジェンダー平等、ジェンダー規範、暴力の経験、メンタルヘルス、そして平和構築に対する満足度などについて回答を収集し、フォーカス・グループ・ディスカッションやインタビューなどの質的データも加えた上で、各地域のパートナー研究機関の研究者や活動家と共に共同で分析した結果をまとめています。
笹川平和財団平和構築支援グループは、タイのシラパコーン大学と共同で実施しているThe Deep South Museum and Archives' Initiativeプロジェクトの一環としてフォトブック『Tak bai 2004: Taste of Memories』（タイ語・英語）を作成いたしました。
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