パラオ大統領、太平洋島嶼国による海洋境界に関する宣言の支持を世界の指導者に要請

(2021年9月29日、ISLAND TIMES/PACNEWS)

【抄訳】
パラオのスランゲル・S・ウィップス・Jr.大統領は、海面上昇による海岸線の後退に影響されない恒久的な海洋境界を画定するという太平洋島嶼国の宣言について、国際社会の支持を呼びかけた。
 
ウィップス大統領は、先日の小島嶼国連合(AOSIS)首脳会議で発表した声明の中で、8月に、「気候変動に伴う海面上昇に対応した海域維持に関する宣言」が採択されたことを指摘した。
 
「我々は、同文書の主要項目をAOSISの指導者らが今回の会議の宣言に反映させてくれたことを心強く思います。国際社会全体が、公平性、公正性、正義の問題として、また、UNCLOS(国連海洋法条約)の条文及び目的に完全に合致した宣言の法的健全性を鑑みて、この宣言を支持することを奨励します」
 
太平洋の島国は、海面上昇が進んだ場合、海洋境界を陸地の突端から計測することで、自国の領域を失う可能性がある。
 
ウィップス大統領はまた、太平洋の小島嶼国にとって気候変動は最優先事項であり、リスクに対処するためには共同行動が必要であることを繰り返し主張した。
 
さらに、気候変動対策を強化し、最大排出国が行動を起こす必要があることを世界の指導者たちに訴えた。
 
「私たちには証拠が揃っています。自信を持って前進し、一に行動、二に行動、そしてさらなる行動に的を絞っていきましょう。私たちの生存は、地上で何を達成するかにかかっています。同様に、最大汚染者や排出者は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新の報告書にあるように、SIDS(小島嶼開発途上国)や国際社会が直面している絶望的な状況を理解し、真のリーダーシップを発揮する必要があります」
 
ウィップス大統領は、気候危機に立ち向かうためには、世界的な行動が急務であると続けた。
 
「私たちグローバルファミリーは、気候変動との闘いにおいて一致団結し、成功させる必要があります」
(訳:立入瞳)
 
【コメント】
先月の小島嶼国連合(AOSIS)首脳会議におけるパラオのウィップス大統領の発言を取り上げたパラオのIsland Times紙の記事になります。
 
現在、太平洋島嶼地域においては、地域政策枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF)からミクロネシア諸国5カ国が離脱する動きが継続しています。大きな変化がない限り、来年2月上旬のパラオから正式離脱となります。
 
※PIFとミクロネシア諸国の関係については、下記をご参照ください。
・マーシャル諸島正式にPIF脱退手続き開始、パラオ、ミクロネシア連邦と足並み揃う
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20210222-1.html
・ミクロネシアの首脳がPIFサミットをボイコット、離脱計画を堅持
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20210809-1.html
・ミクロネシア地域の首脳、PIF離脱の決意は変わらず
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20210906-1.html
・パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウルがミクロネシア大統領サミット(MPS)事務局を開設へ
https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20210907-1.html
 
そのような中、太平洋島嶼国各国は気候変動など共通課題については共同行動をとっており、海面上昇による海岸線の後退に影響されない恒久的な海洋境界を画定するという目標もその一つとなります。
 
8月6日に開催された第51回PIFサミットでは、気候変動に伴う海面上昇に対応した海域維持に関する宣言(Declaration on Preserving Maritime Zones in the Face of Climate Change related Sea-level Rise)が出され、9月の国連総会、11月の気候変動枠組み条約COP26を通じ、国際社会において支持を得るという考えが表明されました。ミクロネシア諸国は同サミットをボイコットしたものの、この宣言については支持を表明しています。
 
日本との関係では、第51回PIFサミットに先立つ7月2日に開催された第9回太平洋・島サミットにおいて、太平洋島嶼国側が日本側に支持を求めていました。結果として、PALM9首脳宣言では、重点分野2.法の支配に基づく持続可能な海洋の文脈で、パラグラフ12に「UNCLOS(国連海洋法条約)に従って設定された海域を保護することの重要性に共に留意し、気候変動に関連した海面上昇に直面する中で、UNCLOSに従って適切に線引きされた海域の維持に係る問題について多数国間レベルを含む場で更に議論することで一致した。」と記載されました。日本は明確に支持しているわけではなく、「多数国間レベルを含む場で更に議論する」という点に留まっていることが重要です。
 
太平洋島嶼国各国は、過去10年を見ても、近隣の太平洋島嶼国との間で海上境界画定交渉を進め海上境界を確定を促進してきました。今回の宣言はその文脈の延長上にあると捉えることもできます(あるいは交渉自体が今回の宣言を見据えて行われていたのかもしれない)。
 
一方、日本は尖閣諸島、竹島、北方領土があり、実際上、この宣言は現在の海上境界を確定していることが前提となり、また、例えば西ノ島の火山活動による陸地拡大に伴うプラス面の基線変更もあり得るため、容易に支持することは難しいと思われます。
 
(塩澤英之主任研究員)

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