ミクロネシアの首脳がPIFサミットをボイコット、離脱計画を堅持

（2021年8月9日、PACIFIC ISLAND TIMES／PACNEWS）

抄訳

ミクロネシア地域の4人の首脳は、8月6日に開催された第51回太平洋諸島フォーラム（PIF）のバーチャル総会を欠席した。PIFによる同地域への事務局長ポスト割り当て拒否に抗議した格好だ。

議長を務めるフィジーのジョサイア・ボレンゲ・バイニマラマ（フランク・バイニマラマ）首相は、公式に謝罪したものの、事態を打開し、ミクロネシアの指導者たちの怒りをなだめるには十分な説得力がなかったようだ。

ミクロネシア諸国（パラオ、マーシャル諸島〈RMI〉、ミクロネシア連邦〈FSM〉、キリバス、ナウル）は、紳士協定が守られないのであれば、PIF脱退の決定について再考することはないとしている。

ミクロネシア大統領サミット（MPS）の議長であるナウルのライノル・ローウェン・エニミア大統領が、ミクロネシア地域から唯一PIF総会に出席し、2022年に予定されている対面式の首脳リトリート会合について議論が行われた。

総会後に発表された声明の中で、エニミア大統領は、ミクロネシアの指導者たちは「メクレオス・コミュニケの原則に基づいて行動している」と述べ、「リトリート会合には参加しない」と述べた。

「メクレオス・コミュニケは、長年の紳士協定が守られないのであれば、ミクロネシアの大統領たちがPIFに留まることには、何のメリットもないと明確に述べている」

メクレオス・コミュニケは、2020年にパラオ、FSM、RMI、ナウル、キリバスが署名した宣言を指す。

ミクロネシアの首脳は、サブリージョンの輪番制に従い、紳士協定によって、同地域が推薦したジェラルド・ザキオス氏が、PIF事務局長の地位に就くべきだと主張している。

「大統領たちは、紳士協定によってPIFの団結と統合性が強化されたことを確認し、この問題は尊敬と太平洋の統一の問題であり、加盟国にとって譲れないものであると合意した。大統領たちは、『パシフィック・ウェイ』において『紳士協定』は協定であり、もし協定が守られないのであれば、大統領たちはPIFに残ることに何のメリットも感じないだろうという点で合意した」と、メクレオス・コミュニケは述べている。

ナウル、FSM、RMI、パラオは、2021年2月にPIFからの脱退手続きを開始し、2022年2月までに手続きが完了する予定となっている。

第51回PIF総会は、フォーラムの50周年記念日とも重なった。ナウルは、オーストラリア、クック諸島、フィジー、ニュージーランド、トンガ、西サモア（現サモア）の6か国と共に、フォーラムを創設したメンバーである。

ツバルのカウセア・ナタノ首相は、第51回PIFのホスト国であるフィジーのバイニマラマ首相に、フォーラム議長の役割を引き継いだ。

バイニマラマ首相は開会式で、ヘンリー・プナ事務局長を歓迎し、一緒に仕事をすることを楽しみにしていると述べた。また、サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相を歓迎した。

PIFは50年の節目を迎える一方で、地域団体の分裂という危機に直面している。

バイニマラマ首相は、PIF事務局のリーダーシップ問題について、改めてミクロネシアの首脳に謝罪した。

「ミクロネシアの兄弟たちに、深くお詫びしたい。PIFはこの状況をもっとうまく処理することができたはずだが、それでも私は、共に前進する道を見つけることができると確信している」

「この会合が率直な対話の場となることを期待する」

バイニマラマ首相は、対立の解消ができるかどうかは抜きにして、PIFはミクロネシアの指導者たちとの対話を続けていくと述べた。

その上で、「我々の誰も一国では何もできない」と述べ、特に気候変動や新型コロナによる経済危機の問題については、団結して太平洋地域主義を維持するよう求めた。

プナ事務局長は声明の中で、太平洋地域は新型コロナウイルス感染拡大、気候変動、地政学的利権といった「前例のない課題」の只中にあると述べた。また、PIFが直面するメンバー間の課題を挙げた。

「フォーラムファミリーとしての絆が、極限まで試されている」と述べたプナ事務局長は、継続的な対話によって、メンバーが団結することを期待しているという。

（訳：立入瞳）

8月2日、オンライン形式で第51回PIFサミットが開催されましたが、今年2月にPIF脱退を表明したミクロネシア諸国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウル）のうち、ナウルを除く4国は首脳も代理も参加しませんでした。

今回のPIFサミットは1971年に設立されたPIF枠組みの50周年を記念するものであり、創設国7国（フィジー、サモア、トンガ、ナウル、クック、豪州、ニュージーランド）の1つで、CROP（太平洋地域機構評議会）機関の１つでもある南太平洋大学（USP）総長を務めるナウルのエニミア大統領のみがミクロネシア地域から参加したことになります。

ミクロネシア諸国のうち、正式な脱退プロセス（設立協定保管国のフィジーに対し、外交ルートで公式に通達するもの）を行ったのは、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウルの4カ国であり、キリバスはPIF加盟にどれだけの意味があるのかを見極めている段階と考えられます。

今回のPIFサミットの一般公開部分を見ましたが、豪州、ニュージーランド両国の首脳も参加していたものの、ミクロネシア諸国が不参加となったことで、明らかに勢力が落ちた印象を受けました。

冒頭のスピーチで、例外的に2年間の議長の任を終えたツバルのナタノ首相、議長に就任したフィジーのバイニマラマ首相、プナPIF事務局長がそれぞれミクロネシア諸国との対話と結束を重視する発言を行っていましたが、当事者であるミクロネシア諸国は不在であり、空虚さが残りました。

また、南側諸国は、ミクロネシア諸国、特にパラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦について、感情的な理由＝怒りにより、脱退プロセスを進めていると認識し、謝罪することで状況が好転すると考えている節がありますが、根本的に米系のこれら3国に対する理解が不足していることが言葉や行動の端々から感じられました。

少なくともプナ事務局長がその職にある間は、特に米国自由連合国3国がPIFへ復帰することは難しいでしょう。PIF事務局長は、健康上の理由などで職務遂行が困難となる場合に辞任することはありますが、首脳により解任されるケースはこれまでありません。解任には相当な理由が必要ですから、プナ事務局長が辞任しない限り、体制は維持されると考えられます。

正式な脱退意向を通達した後、効力が発生するのは1年後となるため、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島のPIF正式脱退は来年2月になります。しかし、パラオのウィップス大統領は既にPIFを脱退したと認識しており、PIF諸国として扱われることを良しとしません。また、パラオはPIFサミット期間に米国を訪問し、米国との関係強化を進めていました。このようなスピード感についても、パラオと南側諸国の間に大きなギャップがあります。

一方、これらミクロネシア諸国は首脳会議を頂点とするPIFの枠組みからの離脱は表明していますが、現在加盟している課題別のCROP機関については現状維持としています。ただし、パラオは南太平洋大学（USP）、南太平洋観光機構（SPTO）太平洋航空安全事務所（PASO）、ミクロネシア連邦はUSPとPASO、マーシャル諸島はPASOにもともと加盟していません。環境や気候変動に関する実際の取り組みに繋がる太平洋地域環境開発計画（SPREP）、太平洋共同体（SPC）、国連海洋法条約や海洋管理に係るフォーラム漁業機関（FFA）については加盟継続となります。

PIFの枠組みは、首脳が地域政策の方向性について対話するプラットフォームですが、たびたび出される首脳宣言には法的拘束力はなく、各国の政策を越えるものではありません。現在のミクロネシア諸国脱退の動きにより、PIFの本当の姿が明らかになりつつあります。

（塩澤英之主任研究員）