ブーゲンビル独立の運命に一歩近づく合意文書が調印される（2025年6月27日、ポートモレスビー、POST COURIER／PACNEWS）
パプアニューギニア、主権、安全保障、地域秩序
ブーゲンビル独立の運命に一歩近づく合意文書が調印される
（2025年6月27日、ポートモレスビー、POST COURIER／PACNEWS）
抄訳
ブーゲンビルの独立の道筋を示す重要な合意文書が6月26日、ポートモレスビーで正式に調印され、長年の懸案であった（※ブーゲンビル独立に関する）住民投票後のプロセスにおいて重要な一歩を踏み出した。
2025年6月12日、アオテアロアニュージーランドのバーナム軍事キャンプで承認された「Melanesian Agreement（※仮：メラネシア合意）」は、パプアニューギニア政府（GoPNG）とブーゲンビル自治政府（ABG）によって正式に調印された。
合意文書は、パプアニューギニア政府を代表するジェームズ・マラペ首相と、ブーゲンビル自治政府を代表するイシュマエル・トロアマ大統領によって調印された。
調印には、マナセ・マキバ・ブーゲンビル担当大臣、エゼキエル・マサット・ブーゲンビルミッション実施・司法大臣が立ち会った。
「メラネシア合意」は、2019年12月11日に実施された憲法公認の住民投票において、ブーゲンビル住民が独立を97.7％の圧倒的得票率で支持したことを認めるものである。また、住民投票の結果を国会に提出するための明確な道筋を示すとともに、平和的かつ永続的な関係に対するPNG政府およびブーゲンビル自治州政府のコミットメントを改めて表明している。
合意に盛り込まれた主なコミットメントは以下の通り：
・ブーゲンビルの独特な（unique）状況の認識：両政府は、既存の和平合意や憲法規定に反映されているように、パプアニューギニア内においてブーゲンビルが他の州とは異なる（distinct）状況にあることを認める。
・国会の極めて重要な役割：この合意は、住民投票の結果を国民議会に提出するプロセスが、PNG議会（the National Parliament）とブーゲンビル議会（the Bougainville House of Representatives）の両議長の推薦による議事規定によって決定されると規定する。両議会は、このプロセスにおいて中心的な役割を担っていると認識されている。
・超党派議会委員会の重要性：この合意は、ブーゲンビル住民投票と住民投票後のプロセスに関し、第11代国会議員とパプアニューギニアのより広範な人々に対し、共同の重要なメッセージを発信するブーゲンビル超党派国会委員会の重要な役割を強調している。
・国民意識向上プログラム：両政府は、ブーゲンビル国民投票とその進展に関する国民意識向上プログラムにコミットする。
・合意された原則の下、両政府は、今後の道筋を示すスケジュールとともに、メラネシアの枠組みを共同で作成することを検討する。
・共同協議報告書（The Joint Consultation Report）と住民投票の結果は、超党派委員会の作業終了後、直ちに第11回国会に提出される。
特に重要なのは、「両当事者は、国民投票の結果に関する国民議会の決定を第一義的に受け入れ、必要かつ合意された場合には、合意されたスケジュールに従ってさらなる協議を行うことを約束する」という合意である。
持続的な進展と政治的コミットメントを確保するため、この合意の監視には、国連の支援の下、国際的な構成要素、議会の構成要素、超党派議会委員会が含まれる可能性がある。
ポートモレスビーでの調印は、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府が、平和的対話と確立された憲法プロセスを通じて、この重大な問題を解決するために継続して尽力していることを明らかにするものである。
2025年6月12日、アオテアロアニュージーランドのバーナム軍事キャンプで承認された「Melanesian Agreement（※仮：メラネシア合意）」は、パプアニューギニア政府（GoPNG）とブーゲンビル自治政府（ABG）によって正式に調印された。
合意文書は、パプアニューギニア政府を代表するジェームズ・マラペ首相と、ブーゲンビル自治政府を代表するイシュマエル・トロアマ大統領によって調印された。
調印には、マナセ・マキバ・ブーゲンビル担当大臣、エゼキエル・マサット・ブーゲンビルミッション実施・司法大臣が立ち会った。
「メラネシア合意」は、2019年12月11日に実施された憲法公認の住民投票において、ブーゲンビル住民が独立を97.7％の圧倒的得票率で支持したことを認めるものである。また、住民投票の結果を国会に提出するための明確な道筋を示すとともに、平和的かつ永続的な関係に対するPNG政府およびブーゲンビル自治州政府のコミットメントを改めて表明している。
合意に盛り込まれた主なコミットメントは以下の通り：
・ブーゲンビルの独特な（unique）状況の認識：両政府は、既存の和平合意や憲法規定に反映されているように、パプアニューギニア内においてブーゲンビルが他の州とは異なる（distinct）状況にあることを認める。
・国会の極めて重要な役割：この合意は、住民投票の結果を国民議会に提出するプロセスが、PNG議会（the National Parliament）とブーゲンビル議会（the Bougainville House of Representatives）の両議長の推薦による議事規定によって決定されると規定する。両議会は、このプロセスにおいて中心的な役割を担っていると認識されている。
・超党派議会委員会の重要性：この合意は、ブーゲンビル住民投票と住民投票後のプロセスに関し、第11代国会議員とパプアニューギニアのより広範な人々に対し、共同の重要なメッセージを発信するブーゲンビル超党派国会委員会の重要な役割を強調している。
・国民意識向上プログラム：両政府は、ブーゲンビル国民投票とその進展に関する国民意識向上プログラムにコミットする。
・合意された原則の下、両政府は、今後の道筋を示すスケジュールとともに、メラネシアの枠組みを共同で作成することを検討する。
・共同協議報告書（The Joint Consultation Report）と住民投票の結果は、超党派委員会の作業終了後、直ちに第11回国会に提出される。
特に重要なのは、「両当事者は、国民投票の結果に関する国民議会の決定を第一義的に受け入れ、必要かつ合意された場合には、合意されたスケジュールに従ってさらなる協議を行うことを約束する」という合意である。
持続的な進展と政治的コミットメントを確保するため、この合意の監視には、国連の支援の下、国際的な構成要素、議会の構成要素、超党派議会委員会が含まれる可能性がある。
ポートモレスビーでの調印は、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府が、平和的対話と確立された憲法プロセスを通じて、この重大な問題を解決するために継続して尽力していることを明らかにするものである。
コメント
ブーゲンビル自治州はブーゲンビル島、暫定州都のあるブカ島およびその他の小島嶼部からなり、人口約30万人、世界有数の銅埋蔵量を持つパングナ鉱山があります。国ではなく地理的意味においてソロモン諸島の北部域に位置します。
ブーゲンビル独立問題を考えるとき、大国に翻弄された歴史、国とは何かについて考えさせられます。1880年代から現在までの過程を振り返ってみましょう。
1880年代、ニューギニア島は西半分がオランダ領ニューギニア、東半分の北部がドイツ領ニューギニア、東半分の南部がイギリス領ニューギニアでした。ブーゲンビル島とブカ島および現在のソロモン諸島北部の一部の島々（仮：北ソロモン諸島）がドイツ領ソロモン諸島、南ソロモン諸島（仮）がイギリス領ソロモン諸島でした。
1898-99年、遠くサモアで発生した米国、イギリス、ドイツが関与したSecond Samoan Civil War（仮：第2次サモア内戦）が影響します。1899年の終戦の際、米国、イギリス、ドイツが三国間条約（Tripartite Convention of 1899）を結び、 サモア諸島の東側が米領サモア、西側がドイツ領サモアとなり、さらにドイツはブーゲンビル島周辺の南部、南東部の島々をイギリスに譲渡しました。この1899年の三国間条約が、現在のソロモン諸島とパプアニューギニアの国境のもとになっています。
1902年にはニューギニア島南東部のイギリス領ニューギニアがオーストラリア領パプアとなりました。
1919年ドイツが第１次世界大戦に敗れベルサイユ条約が結ばれると、1920年には旧ドイツ領は戦勝国側に割譲され、国際連盟に基づく委任統治領として、ドイツ領ニューギニアとドイツ領ソロモン諸島がオーストラリア、現在のパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、北マリアナ諸島が日本、ドイツ領サモアがニュージーランドの施政権下に置かれました（他は省略）。
第２次世界大戦後、これらの委任統治領は国際連合の下で将来の独立を含む自治権確保を想定した信託統治領となり、日本の委任統治領（旧南洋群島）は米国の施政権による太平洋諸島信託統治領となりました。
パプアニューギニアに話を戻すと、1949年にオーストラリアが施政権を持つニューギニア島北東部の信託統治領ニューギニア（ブーゲンビル含む）とニューギニア島南東部のオーストラリア領パプアが、行政連合Territory of Papua and New Guineaとして統合され、1971年にパプアニューギニアとなり、1975年にパプアニューギニア独立国（Independent State of Papua New Guinea）として独立を果たしました。今年9月16日が独立50周年記念日となります。
第2次世界大戦後、国連憲章第11章に定められた非自治地域に関する原則に基づき、多くの植民地が信託統治領として国際的な管理下に置かれ、1946年に国連非自治地域リストが作成されました。1960年12月には国連総会において「植民地およびその人民に独立を付与する宣言」が採択され、同リストに掲載されている地域を統治する国には、独立国家との自由な連合、独立国家への統合、独立について、住民の意思を確認し、それらの地域の人々の自治権を確保することが義務付けられています。
現在、国連非自治地域リストには、大洋州では米領サモア、グアム、トケラウ、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、ピトケアン諸島が掲載されています。しかし、ブーゲンビルは含まれていません。
ブーゲンビルは1920年の時点で旧ドイツ領ニューギニアとともにオーストラリアの施政権下の国際連盟委任統治領となり、第２次世界大戦後にはそのままオーストラリアが施政権を持つ信託統治領ニューギニアの一部となりました。戦後、信託統治領ニューギニア（Territory of New Guinea、ブーゲンビル含む）とオーストラリア領パプア（Territory of Papua）は国連非自治地域リストに掲載されましたが、1975年にパプアニューギニアの独立により両地域はリストから削除されました。このようにブーゲンビルは単独で信託統治領とされたことはなく、国連非自治地域リストにも個別に掲載されたことはありません。そのため、国連の枠組みにおいては、パプアニューギニアの独立により自治権の問題はすでに解決されたと見なされています。結果として、ブーゲンビルの独立問題は、ブーゲンビルと旧宗主国オーストラリアとの関係に属する問題ではなく、パプアニューギニアの国内問題として位置づけられます。
ブーゲンビル自治州政府による「The Bougainville Memoir」（2025年4月）によれば、ブーゲンビルはパプアニューギニアの独立前から独立の動きを見せていました。パプアニューギニアが独立したのが1975年9月16日ですが、同年8月、国連信託統治理事会に請願書を提出するも信託統治領ニューギニアに含まれていたため同理事会の対象と認められませんでした。同9月、パプアニューギニアの独立前にブーゲンビル暫定州政府が北ソロモン諸島共和国としての独立を図るも失敗に終わり、1976年末にパプアニューギニアの主権の下でブーゲンビルに自治権を与える「ブーゲンビル協定」が結ばれました。しかし、1977年にパプアニューギニア政府が導入した国家基本法（the organic law）に基づいた地方分権プロセスによる他州の誕生により、ブーゲンビルに対する特別な取り組みが解消されたと認識されるようになったようです。そして、ブーゲンビル政府とパプアニューギニア政府の関係が悪化し、1987年から1997年にわたる内戦となり、ブーゲンビル革命軍とパプアニューギニア軍の戦闘により約2万人が亡くなりました。この内戦は、1998年にニュージーランド、オーストラリア、国連の介入により終結し、2001年ブーゲンビル和平合意（The Bougainville Peace Agreement）が締結されました。この合意は、(1)自治（autonomy）、(2)武器廃棄（weapons disposal）、(3)住民投票（referendum）の3本柱からなり、2020年までに独立の賛否を問う住民投票を行うことが取り決められました。
2001年ブーゲンビル和平合意に基づいて2019年11月に実施された住民投票では98.31％が独立を支持、本来であれば、その後パプアニューギニア議会における住民投票の結果承認、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府間の合同委員会による独立に向けた協議が進むはずでしたが動かず、2021年5月にはブーゲンビル自治州政府トロアマ大統領は2025年までの独立を目指すと発言し、同7月には両政府間対話が開催され独立は2025年から2027年という認識が共有されたと報道されました。
ブーゲンビルの独立はパプアニューギニアにおける他州の独立意識に火をつける可能性があり、パプアニューギニア政府として国家が不安定化する可能性があることなどから、住民投票の結果に対する公式の取り組みがゆっくりと進められていました。しかし、このまま放置されれば、過去のブーゲンビル協定の時のように2001年ブーゲンビル和平合意がないがしろにされたと認識され、最悪の場合、ブーゲンビル自治州政府側が同合意を破棄し合意以前の状況に戻る可能性もありました。
そのような中、本年6月にニュージーランドのクライストチャーチ近郊の同国軍バーナム・キャンプにおいて、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治州政府によるブーゲンビル独立交渉が行われました。結果、「Melanesian Agreement（※仮：メラネシア合意）」が承認され、6月26日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで同合意がマラぺ・パプアニューギニア首相、トロアマ・ブーゲンビル自治州大統領の間で調印されました。2001年のブーゲンビル和平合意の際もニュージーランドが関与していたように、地域の平和構築のためにニュージーランドは重要な役割を担っています。
繰り返しになりますが、ブーゲンビル自治州は、宗主国側の都合によりパプアニューギニアの一部として独立した経緯からパプアニューギニアの他州とは背景が異なるとはいえ、ブーゲンビル自治州の独立はパプアニューギニアをばらばらにしてしまうリスクがあり、さらに地域の不安定化を招く恐れもあります。そのため、この合意では、国民意識向上プログラムが重視されているのだと考えられます。
いずれにせよ、ついにブーゲンビル問題解決に向けた取り組みが動き始めました。当面の限界は2027年だと考えられます。まずは、正式に2019年の住民投票の結果がパプアニューギニア国会に提出され、同議会が結果を承認するかどうかが注目されます。
ブーゲンビル独立問題を考えるとき、大国に翻弄された歴史、国とは何かについて考えさせられます。1880年代から現在までの過程を振り返ってみましょう。
1880年代、ニューギニア島は西半分がオランダ領ニューギニア、東半分の北部がドイツ領ニューギニア、東半分の南部がイギリス領ニューギニアでした。ブーゲンビル島とブカ島および現在のソロモン諸島北部の一部の島々（仮：北ソロモン諸島）がドイツ領ソロモン諸島、南ソロモン諸島（仮）がイギリス領ソロモン諸島でした。
1898-99年、遠くサモアで発生した米国、イギリス、ドイツが関与したSecond Samoan Civil War（仮：第2次サモア内戦）が影響します。1899年の終戦の際、米国、イギリス、ドイツが三国間条約（Tripartite Convention of 1899）を結び、 サモア諸島の東側が米領サモア、西側がドイツ領サモアとなり、さらにドイツはブーゲンビル島周辺の南部、南東部の島々をイギリスに譲渡しました。この1899年の三国間条約が、現在のソロモン諸島とパプアニューギニアの国境のもとになっています。
1902年にはニューギニア島南東部のイギリス領ニューギニアがオーストラリア領パプアとなりました。
1919年ドイツが第１次世界大戦に敗れベルサイユ条約が結ばれると、1920年には旧ドイツ領は戦勝国側に割譲され、国際連盟に基づく委任統治領として、ドイツ領ニューギニアとドイツ領ソロモン諸島がオーストラリア、現在のパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、北マリアナ諸島が日本、ドイツ領サモアがニュージーランドの施政権下に置かれました（他は省略）。
第２次世界大戦後、これらの委任統治領は国際連合の下で将来の独立を含む自治権確保を想定した信託統治領となり、日本の委任統治領（旧南洋群島）は米国の施政権による太平洋諸島信託統治領となりました。
パプアニューギニアに話を戻すと、1949年にオーストラリアが施政権を持つニューギニア島北東部の信託統治領ニューギニア（ブーゲンビル含む）とニューギニア島南東部のオーストラリア領パプアが、行政連合Territory of Papua and New Guineaとして統合され、1971年にパプアニューギニアとなり、1975年にパプアニューギニア独立国（Independent State of Papua New Guinea）として独立を果たしました。今年9月16日が独立50周年記念日となります。
第2次世界大戦後、国連憲章第11章に定められた非自治地域に関する原則に基づき、多くの植民地が信託統治領として国際的な管理下に置かれ、1946年に国連非自治地域リストが作成されました。1960年12月には国連総会において「植民地およびその人民に独立を付与する宣言」が採択され、同リストに掲載されている地域を統治する国には、独立国家との自由な連合、独立国家への統合、独立について、住民の意思を確認し、それらの地域の人々の自治権を確保することが義務付けられています。
現在、国連非自治地域リストには、大洋州では米領サモア、グアム、トケラウ、ニューカレドニア、仏領ポリネシア、ピトケアン諸島が掲載されています。しかし、ブーゲンビルは含まれていません。
ブーゲンビルは1920年の時点で旧ドイツ領ニューギニアとともにオーストラリアの施政権下の国際連盟委任統治領となり、第２次世界大戦後にはそのままオーストラリアが施政権を持つ信託統治領ニューギニアの一部となりました。戦後、信託統治領ニューギニア（Territory of New Guinea、ブーゲンビル含む）とオーストラリア領パプア（Territory of Papua）は国連非自治地域リストに掲載されましたが、1975年にパプアニューギニアの独立により両地域はリストから削除されました。このようにブーゲンビルは単独で信託統治領とされたことはなく、国連非自治地域リストにも個別に掲載されたことはありません。そのため、国連の枠組みにおいては、パプアニューギニアの独立により自治権の問題はすでに解決されたと見なされています。結果として、ブーゲンビルの独立問題は、ブーゲンビルと旧宗主国オーストラリアとの関係に属する問題ではなく、パプアニューギニアの国内問題として位置づけられます。
ブーゲンビル自治州政府による「The Bougainville Memoir」（2025年4月）によれば、ブーゲンビルはパプアニューギニアの独立前から独立の動きを見せていました。パプアニューギニアが独立したのが1975年9月16日ですが、同年8月、国連信託統治理事会に請願書を提出するも信託統治領ニューギニアに含まれていたため同理事会の対象と認められませんでした。同9月、パプアニューギニアの独立前にブーゲンビル暫定州政府が北ソロモン諸島共和国としての独立を図るも失敗に終わり、1976年末にパプアニューギニアの主権の下でブーゲンビルに自治権を与える「ブーゲンビル協定」が結ばれました。しかし、1977年にパプアニューギニア政府が導入した国家基本法（the organic law）に基づいた地方分権プロセスによる他州の誕生により、ブーゲンビルに対する特別な取り組みが解消されたと認識されるようになったようです。そして、ブーゲンビル政府とパプアニューギニア政府の関係が悪化し、1987年から1997年にわたる内戦となり、ブーゲンビル革命軍とパプアニューギニア軍の戦闘により約2万人が亡くなりました。この内戦は、1998年にニュージーランド、オーストラリア、国連の介入により終結し、2001年ブーゲンビル和平合意（The Bougainville Peace Agreement）が締結されました。この合意は、(1)自治（autonomy）、(2)武器廃棄（weapons disposal）、(3)住民投票（referendum）の3本柱からなり、2020年までに独立の賛否を問う住民投票を行うことが取り決められました。
2001年ブーゲンビル和平合意に基づいて2019年11月に実施された住民投票では98.31％が独立を支持、本来であれば、その後パプアニューギニア議会における住民投票の結果承認、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府間の合同委員会による独立に向けた協議が進むはずでしたが動かず、2021年5月にはブーゲンビル自治州政府トロアマ大統領は2025年までの独立を目指すと発言し、同7月には両政府間対話が開催され独立は2025年から2027年という認識が共有されたと報道されました。
ブーゲンビルの独立はパプアニューギニアにおける他州の独立意識に火をつける可能性があり、パプアニューギニア政府として国家が不安定化する可能性があることなどから、住民投票の結果に対する公式の取り組みがゆっくりと進められていました。しかし、このまま放置されれば、過去のブーゲンビル協定の時のように2001年ブーゲンビル和平合意がないがしろにされたと認識され、最悪の場合、ブーゲンビル自治州政府側が同合意を破棄し合意以前の状況に戻る可能性もありました。
そのような中、本年6月にニュージーランドのクライストチャーチ近郊の同国軍バーナム・キャンプにおいて、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治州政府によるブーゲンビル独立交渉が行われました。結果、「Melanesian Agreement（※仮：メラネシア合意）」が承認され、6月26日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで同合意がマラぺ・パプアニューギニア首相、トロアマ・ブーゲンビル自治州大統領の間で調印されました。2001年のブーゲンビル和平合意の際もニュージーランドが関与していたように、地域の平和構築のためにニュージーランドは重要な役割を担っています。
繰り返しになりますが、ブーゲンビル自治州は、宗主国側の都合によりパプアニューギニアの一部として独立した経緯からパプアニューギニアの他州とは背景が異なるとはいえ、ブーゲンビル自治州の独立はパプアニューギニアをばらばらにしてしまうリスクがあり、さらに地域の不安定化を招く恐れもあります。そのため、この合意では、国民意識向上プログラムが重視されているのだと考えられます。
いずれにせよ、ついにブーゲンビル問題解決に向けた取り組みが動き始めました。当面の限界は2027年だと考えられます。まずは、正式に2019年の住民投票の結果がパプアニューギニア国会に提出され、同議会が結果を承認するかどうかが注目されます。
（2025年7月9日 塩澤英之 海洋政策研究所島嶼国・地域部部長）