パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウルがミクロネシア大統領サミット（MPS）事務局を開設へ

ナウルは、同国にミクロネシア大統領サミット（MPS）事務局の開設を検討しており、パラオ、ミクロネシア連邦（FSM）、マーシャル諸島（RMI）、キリバスの首脳らと共に、同事務局の法的地位を確立するため尽力している。
 
キリバスのターネス・マーマウ大統領、FSMのディビッド・W・パニュエロ大統領、RMIのデイビッド・カブア大統領、パラオのスランゲル・S・ウィップス・Jr.大統領、ナウルのライノル・ローウェン・エニミア大統領の5人が署名した第20回MPSコミュニケによれば、気候変動、新型コロナパンデミック、貿易、越境犯罪、安全保障など、他のさまざまな問題と共に、事務局設置についても議論されたという。
 
「大統領らは、ミクロネシア地域を国際的なレベルで位置づけることの重要性を確認した」とコミュニケには記されている。
 
今年2月、ミクロネシア地域の首脳は、太平洋諸島フォーラム（PIF）におけるヘンリー・プナ新事務局長の選出後、PIF脱退を表明した。これは、暗黙の了解として、次の事務局長を送り出すのはミクロネシア地域の番だという主張に基づくものである。
 
PIF内の対立については、現在も首脳間で議論が続いているものの、ミクロネシア地域の大統領らはサミットの中で、PIFから離脱する意向に変わりはないと述べた。
 
また、今回のコミュニケでは、「気候変動に伴う海面上昇に対応した海域維持に関する宣言」への支持を再確認した。
 
太平洋島嶼国の首脳らは先月のPIF総会で、気候変動による海面上昇に影響されない恒久的な海洋境界を定めることに合意した。採択された宣言は、「気候変動がもたらす海面上昇に伴い、何らかの物理的変化があっても、条約に基づき国連事務総長に通知し、設定された我々の海域、ならびにそこから派生する権利及び資格が、縮小されることなく適用され続けることを宣言する」とした上で、「気候変動の影響を受けた場合も、海域の基準線及び外縁を見直したり、更新したりすることはない」と続く。
 
コミュニケによれば、FSMが次の第21回MPSを主催することも発表されたが、開催日は未定だという。

（訳：立入瞳）

ミクロネシア大統領サミット（MPS）は、2001年5月、ミクロネシア連邦ポンペイ州でパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領の首脳会議として始まりました。第1次米国コンパクトの改定交渉の時期にあたります。
 
また、MPSが概ね年1回開催される一方で、ミクロネシア行政チーフサミット（MCES、2016年にMicronesia Islands Forumに発展。事務局：パラオ）が半年に1回の割合で開催されてきました。行政チーフサミット（現MIF）には、国だけでなく、ミクロネシア4州（ヤップ、チューク、ポンペイ、コスラエ）、グアム、北マリアナも参加しています。MPSもMIF（前MCES）も北部ミクロネシアにある米国系の国と地域による会議として発展していったものといえます。
 
その後、MPSは米国系ではないナウル、キリバスに対象を拡大しましたが、長い間その2か国首脳は不参加。両国にはMPSは米国系の集まりという認識があったと考えられます。実際に、2000年代は半ばまでは、米国自由連合国は第1次コンパクトの下、米国からの潤沢な経済援助があり、他の島嶼国とは経済基盤が大きく異なっていました。
 
しかし、米国コンパクトの改定の結果（ミクロネシア連邦・マーシャルは2003年、パラオは2009年だが米国議会承認は2017年）、米国経済援助の終了（ミクロネシア連邦・マーシャルが2023年9月、パラオが2024年9月）と漸次的な援助額削減（減額分を信託基金に積み立てる）が決まり、これら3国は独自の歳入源を探求するようになりました。
 
さらに、2000年代後半から2010年代初頭にかけて、世界金融危機、石油価格高騰、穀物価格高騰の影響による経済危機に直面し、南側の太平洋島嶼国と北部の米国自由連合国が社会経済問題を共有するようになり、赤道を越えた地域連携の機運が作られていきました。
 
2010年代になるとナウル協定締約国グループの取り組みによる入漁料収入の増加、ナウルの豪州難民希求者センター再開と高額ビザ発給による収入増、世界金融市場の回復による信託基金運用回復、開発パートナーの多様化による開発資金の増加などにより太平洋島嶼国の経済が回復し、旧宗主国の影響が弱まる一方で、太平洋島嶼国間の結束が強まりました。2020年代の現在、コロナ禍などにより、この地域関係は変化の過程にあります。
 
MPSに話を戻すと、そのような背景があり2018年3月の第18回MPSでは、初めてキリバスとナウルの両大統領が参加しました。真のミクロネシア・サブリージョンの枠組み構築への動きは、この時から始まったのかもしれません。その後、2019年2月のテイラーPIF事務局長（当時）のPIFと中国の関係強化を匂わせる発言をきっかけに、ミクロネシア5カ国は首脳が交代しつつも結束が強まっていき、現在に至ります。
 
今回2021年9月のMPSでは、ナウルへのMPS事務局設置が検討されるようになり、MPSの組織化が見えてきました。

図のように色分けしてみると、ミクロネシア5か国は陸域は南側のPIF諸国（仏領、豪・NZを除く）よりも小さいですが、メラネシア・ポリネシアの9カ国のEEZ9,719,259㎢に対し、ミクロネシア5カ国のEEZは9,341,218㎢と、EEZは同等の規模を誇ります。
 
また、筆者などはナウル、キリバス、ツバルをマンナカネシアと呼んでいますが、ナウルを中心に地域を見ると、その重要性と可能性が見えてきます。

2000年代半ばまで経済破綻国家と見なされていたナウルは、前述の経済財政回復により、国家歳入は2000年代の約20億円から2010年代半ば以降４～5倍の100億円規模に拡大・安定し、豪州ブリスベンを拠点とするナウル航空を安定的に運用しています。太平洋島嶼地域では、太平洋島嶼地域の中央部（ナウル、キリバス、ツバルなど）や赤道をまたぐ南北の航路が脆弱であったところ、ナウル航空がこの地域をカバーすることができるようになりました。
 
コロナ前には、ナウル航空はマーシャル諸島のマジュロからさらにミクロネシア連邦ポンペイまで路線を拡大しました。そして、今回の第20回MPSでは、パラオとナウルが航空協定を締結したとのニュースもあります。コロナウイルスを上手く管理しているパラオとナウル、さらに台湾を結ぶ航路が実現すれば、コロナ時代の観光という視点でも、地域経済という視点でも、面白くなりそうです。
 
ミクロネシア5か国がMPSを組織化することができれば、将来的にはPIFと対等な立場で組織間の対話や連携が行われるようになるかもしれません。今後のミクロネシア諸国の動向に注目していきましょう。

（塩澤英之主任研究員）