本事業は我が国やアジア諸国にとって重要な水産業や港湾関連産業などを事例に、各地域特有の課題の解決に資する先進的な技術や政策を解明し、他地域に共有可能な形で提示するとともに、意欲的な海洋政策を進める海洋関連機関・財団などと協力して知見を効果的に世界へ発信し、海洋環境の改善に寄与することを目的とする。

１．海洋諸問題の把握と解決策の提示

1. 経済・環境・社会を一体で捉え、海を基軸とした経済発展を実現するブルーエコノミーを研究対象として、国内関係先へのヒアリング等を実施する。AIやデジタル化、制度の改善・創設などにより、分野横断的な社会経済活動の連携を促進し、革新的な解決や発展が期待される領域を洗い出す。
2. 瀬戸内海や駿河湾などの地元と連携し、議論と実践検証を通じて、我が国やアジアでの展開に適したブルーエコノミーモデルや、沿岸漁業など、自然資源を基礎とした地域経済復興のモデルケースを具体化する。
3. 海洋に関する関心が高まるアフリカ諸国のほか、太平洋の小島嶼国を念頭に置き、現地調査、試行実践を行い、その拡張性を見極め、実装に向けた提言を作成する。

２．欧米や地中海等のブルーエコノミー先進地域との比較研究

1. アフリカ諸国・島嶼国から事例・地域を選定し、欧米の先進事例との比較研究、連結性分析を実施する。
2. 金融・水産・観光などに関わる既存の制度・政策的課題から、AI活用という新たな事業展開の可能性までを網羅的に考察し、途上国の発展に資する産業間・地域間連携の具体像と、日本の貢献方策を提示する。

３．効果的な政策対話・情報発信
上記調査研究を踏まえ、アフリカで開催予定のブルーエコノミーサミット（2026年5月ナミビア）や Our Ocean会議（2026年の時期未定・ケニア）のほか、国内開催するアフリカ賢人会議（2026年6月・栃木県日光市）、ならびに海洋関連の主要会議（気候変動枠組条約 COP31（2026 年末・トルコ）)において、新しい海洋経済モデルについての政策対話および発信を行う。

塩入 同
高屋 繁樹
Fabrizio Bozzato
Emadul Islam
黄 俊揚
田中 広太郎