インフォメーション「わが国200海里水域の海洋管理ネットワーク構築に関する研究」(提言)

(社)海洋産業研究会は去る5月、表記の研究(日本財団助成事業)成果をとりまとめ、報告書とともにその要旨を提言として発表した。同提言は、国土や沿岸域は国と地方自治体の役割分担で管理されるが「排他的経済水域および大陸棚は国土管理に準じた最重要課題として国の管理」下におくべきこと、その「海洋管理に係る基本法制整備のためのネットワークづくり」とその要として内閣府に海洋政策統括室(仮称)を設置すること、さらに「海洋管理基本計画(仮称)の策定」、「海洋管理の礎となる海洋情報整備の直ちの着手」、「資源の持続的利用に向けた総合的政策の展開」、「国民の理解増進と人材養成」を掲げている。昨年5月の日本財団の21世紀海洋政策提言を継承するものとして、また200海里EEZを超える大陸棚管轄権の拡大とそのための国による調査能力の向上が要請されている現在、大いに注目される内容となっている。

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詳しくは、(社)海洋産業研究会website(http://www2u.biglobe.ne.jp/%7ERIOE)をご参照ください。