「交通とテロ対策」に関する交通担当大臣共同声明

インフォメーション1

2002年1月15～16日、わが国の呼びかけにより、環境にやさしい交通の実現に向けて世界の主要20カ国並びに欧州委員会及び国際海事機関（IMO）から交通担当大臣が集まり、21世紀に向けた交通に関する政策等の議論がなされました。

この会合で特別セッション「交通とテロ対策」（議長：扇千景国土交通大臣）が開催され、海上交通を含む交通セキュリティー対策について共同声明が出されました。以下全文を紹介します。

共同声明（仮訳）

2002年1月15日東京

---

1.	我々は、2001年9月11日に米国で発生した、民間航空機を使用した、残忍で卑劣なテロ行為を強く非難すると共に、多数の人命が失われたことに深い哀悼の意を表する。さらに我々は、二度とこのようなことが起こらないよう、最大限の措置を講じていくことを決意する。
2.	我々は、テロリストによるいかなる妨害に対しても、安全かつ安心、信頼できかつ円滑な航空及び海上における交通流を確保するための、国際民間航空機関及び国際海事機関の行動やイニシアティブを全面的に支持する。我々はこの目的のため、これらの機関において、効果的な成果が得られるよう、一緒に緊密に作業していくことを決意する。
3.	特に、我々は、民間航空保安を強化するための、また各国が適切な国際基準を遵守することを担保するための、ICAO安全監査プログラムの設立を図ることを目的とした、2002年2月の国際民間航空機関のハイレベルの閣僚会合を成功させるため努力を払うことを、ここに表明する。
4.	さらに、我々は、テロリズムから、より効果的に交通システムを防御するための具体的かつ良く調整された措置の検討及び実施を目的とした、交通分野のセキュリティー問題に関する情報を共有することの重要性を認識する。我々はまた、民間航空及び海上交通の安全とセキュリティーに関し、途上国への支援と、これらの分野に関する適切な国際機関による行動を支持する必要があることを認識する。
5.	我々は、全世界において、航空及び海上交通における安全とセキュリティーをより効果的に実施するため、上にあげた取組みの実施を強化することを決意する。

【参考】海上テロ対策を巡る国際的動向
2001.12.20港湾海事保安法案（ホリングス法案）が、米国上院を通過
2002.12    船舶テロ防止に関するIMO締約国会議（予定）