Ocean Newsletter

オーシャンニュースレター

第33号(2001.12.20発行)

第33号(2001.12.20 発行)

中国の海洋活動

日本財団特別顧問、元外務省事務次官、駐米・駐独大使◆村田良平

ここ数年、日本近海における中国軍艦の反復活動、漁船による領海侵犯は後を絶たない。中国が戦略的立場に立って海洋大国を目指していることは明らかだが、この海洋大国化の過程が国際ルールに従って行われることを、日本は強く求めるべきだ。

わが国が長年患っている病気

米国での大規模同時テロ発生後のわが国の対応ぶりを見ると、宿痾とも評すべき二つの欠点が改めて目についた。一つは、事が起こった後にはじめて対応策が検討される点である。今回は三つの関連法案が比較的速やかに国会へ提出され成立した。11年前の湾岸危機当時の日本政府の対応と比べれば進歩があったとは言えるが、日本の姿勢が受け身であった点は変わらない。現に、日本の国土・領海を守るために最低限必要な「有事法制」はほぼ未整備のままである。もう一つは、上記法案をめぐる審議で見られたように、わが国では防衛に関して行われる議論が、今なお生産的でない抽象論に傾きやすいことだ。「武力行使との一体化」をめぐる議論などは諸先進国の議会では、まず生じ得ない無意味な内容だ。原因としては、法に関して過度の概念規定論に陥りがちな日本人の国民性、もはや現実に合致しない政府の集団的自衛権の解釈、憲法上の制約の名の下に当然従事すべき国際的業務の多くに身勝手に条件をつけて日本人は一人でも犠牲者とならないことを狙いとする「一国平和主義」等が挙げられよう。

日本近海に出没する中国艦

国際テロとはまったく性質は異なるが、日本政府として十分対応策がつめられていない分野の一例として、中国の海洋政策がある。周知のように、この両三年間日本近海における中国の軍艦乃至公船の活動が多くなっている。津軽海峡、対島海峡の東・西両水道等については、日本は領海の幅を3カイリに留めているから公海部分の外国の艦船の通過は自由である。とは言え海峡の領海以外の水域は日本の排他的経済水域(EEZ)である。これらの海峡において迅速に通過するならともかく、反復航行を行う中国艦船の目的は何かと問いたくなる。また日本の固有の領土であり実効支配もしている尖閣諸島周辺において、中国(及び台湾)の漁船の領海侵犯のケースが増えているが、海上保安庁は警告や退去勧告を行っているだけである。日中間では本年2月に海洋調査に関する相互事前通報制度が合意されたが、その後も中国側の違反は後を絶っていない。

国連海洋法条約では他国のEEZにおける科学的調査には当該沿岸国の同意を要し、沿岸国はその調査がもっぱら平和的目的で全人類の利益となる場合には特別の理由がない限り同意を与えるとの趣旨を規定している。沿岸国と調査実施国との権利義務関係を微妙に均衡させているのだが、ここで言う海洋調査はあくまで科学的知識の増進を目的とするものである。EEZやその下の大陸棚の天然資源の探査については、調査国は沿岸国の明示的同意がなければ行ってはならない。日中両国はお互いに相手国の持つ管轄権を十分尊重しなければならないわけである。

本来沿岸防衛から出発した中国海軍は、その後逐次増強されてきた。21世紀の初頭の段階では、中国は「近海海軍」(おおむね千島列島、日本列島、台湾、フィリピン群島を結ぶ線の内側を主たる行動範囲とする)を構築中であり、また2050年頃迄には「遠洋海軍」を保有することを目標としているとされる。

日本近海で活動していた中国艦の航跡

紛争となりうる潜在的な種

中国の貿易量は毎年顕著に増加しており、1999年時点で輸出で世界第9位、輸入で世界第11位であった。中国の世界貿易機関(WTO)への加入によりこの量はさらに増えるであろう。中国のエネルギー資源への需要は毎年増加しているが、その特色は石炭の占める割合が減少し石油の比率が高まっていることだ。1996年から、中国はすでに原油の純輸入国となっている。海洋での中国船の漁獲量(魚以外の水産物も含む)は1980年には僅かに330万トンであったが昨年は約2540万トンと大幅に増えている。また中国は海運、造船の分野でも、その拡大に努力しつつある。1999年の中国造船業の受注率は全世界の10%を占めた。中国が戦略的立場に立って海洋大国を目指していることはロシア製の艦船や軍用機購入の拡大傾向一つをみても明らかである。

日本として中国に求めるべきは、この海洋大国化の過程が国際ルールに従って行われることである。また日本と中国は、海洋環境の保全、漁業資源の管理、さらには海賊行為の取り締まり等海洋の秩序維持に一層協力的な関係を築くよう努力する義務を共有している。

海洋大国となる途上において中国はすでに南シナ海で南沙群島の領有に関し、ASEANの数ヶ国と対立している。東シナ海では、海洋をめぐる日中間の直接的な対立は今のところないが、中国はその領海法において尖閣諸島を中国領土と定めている。将来の中国における海洋政策の展開によっては、日中間に紛争となりうる潜在的な種があることの一例である。もとより如何なる紛争も平和的に解決することが日本の立場であるが、領土をめぐる対立のような場合、既成事実ができ上ってから急に対応するのでは間に合わない。

外交の目的は自国の国益の確保のため他国との間に平和で互恵的な関係を築くことである。「友好」それ自体は目標ではなく、結果として生れればよいものにすぎない。中国の海洋における諸活動について、日本はできる限り将来起こりうる問題を先取りして冷静に判断を下し、中国にとって愉快でない内容であろうと、日本の立場や要望を率直に伝えて行かなければならない。(了)

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