海からの防災対策に「希望」を見出す

災害発生により陸上交通が途絶した場合、海上からの被災地支援が重要になる。静岡県では、県内の主要港湾を防災拠点港湾・防災港湾として位置づけ、また「希望」という名の防災船TSLを就航させて迅速な被災地救援のための態勢をとっている。

防災の目で見た静岡県の地理

防災船「希望」。総トン数、2,785トン。最大速力、40ノット。乗客260名、乗組員10名（フェリー運航時）の乗員が可能。また、バス5台及び乗用車10台（乗用車のみ30台）の車両搭載が可能となっている。

静岡県を旅した方（特に「こだま」を利用した方）は、新幹線の駅の数（6駅）の多さに気づかれることと思います。本県は東西の距離が180kmあり、東海道線、新幹線、東名高速、国道1号など日本の大動脈が、県内を平行してところによっては交差しながら走っております。これらの幹線交通路は、富士川、大井川、天竜川といった川幅1,000メートル級の一級河川を跨いでおり、架橋技術が進んだ今日でも防災上の心配な部分であります。

一方、本県の海岸線は熱海市から湖西市まで506kmに及び、この長い海岸線とそこに所在する港湾を使用することで、陸上交通が途絶した場合でも、迅速な支援が可能となると考えられます。そこで本県では、県内港湾のうち主要な港湾を、防災拠点港湾（6港 熱海、下田、沼津、田子の浦、清水、御前崎）、防災港湾（18港）と位置づけ、発災時に陸上交通が途絶した場合には、これら港湾を活用することで被災地の支援部隊の派遣や物資補給を行うように対策を進めています。

防災船「希望」の誕生

こうした状況の中、本県では運輸省（当時）のTSL（テクノ・スーパー・ライナー）実験船であった「飛翔」を平成8年度に購入・改造のうえ、平成9年度から防災船「希望」として就航させております。

「飛翔」は次世代の高速コンテナ船モデルとして運航されていた船ですが、「希望」へ改造された段階で、空気浮上式双胴船の構造はそのままに、発災後の迅速な被災地救援において、自立して行動できる救援部隊を送り込むための最適な船種として、高速フェリーに生まれ変わりました。

また、災害に備え乗組員も母港清水港の係留場所近くに居住しており、ポケットベルによる呼出しから30分以内に参集し、更に1時間以内に出港することが可能な態勢をとっております。

「希望」の運用には様々な場面が考えられます。たとえば、「○○県△部を震源とする地震により、伊豆半島では鉄道と道路が各地で寸断され、負傷者、行方不明者が多数出ている......」というような場合、母港である清水港から伊豆半島へ県警機動隊や医療班を派遣し、地域住民の救出・救助活動、帰宅困難となった観光客や避難民を東京方面へ脱出させる等の活動を行います。

関係方面との協力態勢

防災船の高速性を生かした運用想定をお話しましたが、発災時には緊急対応ばかりでなく、通常の船舶による被災地への物資輸送、復旧に向けた資材輸送等が必要になります。

これに関しては、県災害対策本部から関係輸送機関へ依頼することになりますが、それら協力態勢は一朝一夕にできるものではありません。本県では、事前にその態勢を確保すべく関係者と協議を続けてまいりましたが、平成12年1月に、静岡県内航海運組合と「船舶による輸送等に関する協定」を締結いたしました。

「自らの命は自ら守る、自らの地域は皆で守る」というのが、東海地震対策推進の標語であり、県下では自主防災組織の方々が日々防災への備えをすすめております。しかしながら、自然の猛威にかなわない場面では各方面の御力をお借りすることとなります。本県の「海からの防災対策」につきましても関係各位のご理解をいただき、ご支援をいただきたいと存じます。（了）