■共同声明の概要・背景/太平洋島嶼国の現状・優先課題1)島の保全・管理(島の管理基盤の開発・革新的管理戦略・災害対策・廃棄物管理・再生可能エネルギー技術の活用)2)気候変化・変動への対応3)周辺海域の管理(海洋境界の画定・漁業管理・海洋鉱物資源の開発・海洋環境と海洋生物多様性の保全と持続可能な利用)・国際社会の取り組みの必要性
海洋は地球表面の約7割を占め、天然資源の供給、気候の安定化などを通じ、人類の生存に重要な役割を果たしています。島は、海洋資源の開発・利用、海洋環境・生物多様性の保全の拠点としてかけがえのない存在です。しかしながら今日、地域的な環境問題や地球規模の気候変化により、島と周辺海域は、その保全・管理をめぐる様々な問題に直面しています。 このため、海洋政策研究財団は、国際的な連携の下、多くの島嶼国が存在し広大な海域がそれらの管轄下にある太平洋に焦点を当て、「島と周辺海域の保全・管理に関する調査研究」を実施してきました。 この一環として、今般、第3回「島と海に関する国際セミナー」(2011年9月5~7日、於東京・日本財団ビル)を開催し、太平洋の島嶼国が直面する様々な問題について、ウーロンゴン大学オーストラリア国立海洋資源安全保障センター(ANCORS)および国内外の専門家と検討を行い、その結果について、共同声明を発表しました(右記概要参照)。当財団では、今回の会議の結果を踏まえて政策提言を作成し、「国連持続可能な開発会議(Rio+20)」(2012年6月)で策定される今後10年の持続可能な開発の行動計画にこの提言の内容が採択されるよう、国際社会に働きかけていく予定です。
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