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米国海洋政策審議会、4月20日に報告書案を正式発表

米国海洋政策審議会（US Commission on Ocean Policy）は、4月20日にかねてから検討中であったアメリカ海洋政策に関する包括的な提言を盛り込んだPreliminary Reportを正式発表した。この審議会は、「Oceans Act of 2000」により大統領指名メンバーによって設立されたもので、2001年9月から活動を開始し、全米各地で延べ21回の公聴会と17回の視察をもつとともに、産学官のトップレベルの専門家440人からの証言コメントを受けた。この報告書案に対するコメントを5月21日を期限として求めており、それらの内容をもとに必要な見直しを行った上で議会に対して最終報告を提出することになる。本レポートは本文全9部31章（第10部に付属資料）で構成され、400頁を越える大部のものである。大統領は、上記の設置法にもとづいて、最終報告書受領後、所定の期日以内に必要な政策を講じるための法案を議会に提出することが義務付けられている。なお、在野のPew Ocean Commissionの提言報告書は昨年秋に既に発表されており、本審議会の報告書とりまとめが待たれていたものである。関連情報については、本誌54号、84号を参照。

米国海洋政策審議会のPreliminary Reportについては、同審議会のホームページ（www.oceancommission.gov）で公開されています。