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第12回海洋基本法フォローアップ研究会が5月27日（金）に開催され、東日本大震災復興に関して海洋立国の視点から検討した。6名の専門家がそれぞれの分野の復興にあたって実施すべき海洋に関する施策・プロジェクトについて発表した。その後、質疑・討論を行い、「東日本大震災復興に関する海洋立国の視点からの緊急提言」をとりまとめた。同提言は直ちに川端代表世話人、中川世話人・共同代表等から枝野官房長官に提出された。日本財団笹川会長、海洋政策研究財団秋山会長、寺島常務も同席した。また、6月2日(木)には、五百旗頭東日本大震災復興構想会議議長にも同提言を提出し、その実現を強く要望した。

緊急提言概略

1. 陸域・海域を対象とした総合的な沿岸域の復旧・復興
2. 海溝型地震・津波の早期検知・予測・警報システムの構築
3. 大震災後の持続的海洋調査・観測・監視システムの構築
4. 被災地域の水産業の復興
5. 海洋における再生可能エネルギー等の開発及び利用の推進
6. 震災復旧・復興のためのガレキの撤去と活用
7. 浮体の緊急対応・復旧への活用

●提言本文は、海洋政策研究財団ブログを参照下さい。