独立行政法人制度のスタート

9府省57法人、移行人員約18,000人に及ぶ国の独立行政法人制度が4月1日からスタートした。平成9年度の行政改革審議会答申で、中央省庁の再編とならんで独立行政法人への移行が提言されていた。そのねらいは、行政の実施部門と企画部門を分離し、実施部門を独立行政法人として独立性を高めるとともに、業務運営についての情報公開を進め、行政サービスの向上や業務運営の効率化を図り、通則法による評価制度、主務大臣の関与等を統一化することである。独立行政法人は自己責任原則のもとで、企業会計原則に従った会計処理を行い、業績給与制が採用される。各独立行政法人は評価委員会の評価を受ける。

中央省庁の再編は、すでに本年1月6日に実施され、本誌でも関係省庁の組織変更についてはすでに11号及び12号で紹介済みである。これらの号でも関連組織の独立行政法人組織への移行は紹介したが、改めて4月1日からスタートした海に関連する新独立法人を紹介しておこう。

国土交通省関係の独立行政法人には、独立行政法人（以下省略）交通安全環境研究所（旧交通安全公害研究所）、海上技術安全研究所（旧船舶技術研究所）、港湾空港技術研究所（旧港湾技術研究所）、海技大学校、航海訓練所、海員学校（いずれも独立行政法人以外の名称は不変）及び農林水産省と共管の北海道開発土木研究所がある。港湾空港技術研究所の設置に伴い、国土交通省の試験研究機関として国土技術政策総合研究所が設置され、従来の人員は独立行政法人と新研究所に分かれて移行した。

農林水産省関係では、従来の北海道、東北、中央、瀬戸内海区、西海区、日本海区、遠洋水産の、養殖研究所、水産工学研究所が独立行政法人（以下省略）水産総合研究センターとして一本化された。その他に、さけ・ます資源管理センター、水産大学校が独立行政法人化した。

今後、独立行政法人は5年の中期目標を主務大臣から与えられ、それに基づいて中期計画を作成公表し、大臣認可を受け、毎年度、年度計画、財務諸表等、実績報告書を作成・公表し、主務大臣の財務諸表の承認を受け、中期目標終了後には、中期目標にかかかる事業報告書及び実績報告書の作成・公表を行い、それに対して独立行政法人評価委員会の評価、業務運営の勧告等がなされ、民営化や業務の改廃等を行うことが予定されている。