Ocean Newsletter
オーシャンニューズレター
第19号(2001.05.20発行)
第19号(2001.05.20 発行)
- 大阪大学名誉教授(造船学)、(財)日本セーリング連盟顧問◆野本謙作
- 太平洋諸島地域研究所主任研究員◆小川和美
- 船舶解撤企業協議会副会長◆山路 宏
- インフォメーション
- ニューズレター編集委員会編集代表者 (横浜国立大学国際社会学研究科教授)◆来生 新
科学技術・学術審議会海洋開発分科会が4/9に初会合。
分科会長に平・東大海洋研教授。4/13に大臣の諮問
インフォメーション
かつての総理大臣の諮問機関であった海洋開発審議会が、科学技術・学術審議会の下の6分科会の一つに格下げされてからの初会合が、去る4月9日(月)に開催された。分科会長に平啓介・東大海洋研究所教授、分科会長代理に橋口寛信・川崎重工業(株)常務(経団連海洋開発推進委員会総合部会長)が選出された(委員名簿参照)。なお、同分科会は今後、開催日時や議題を前々日までに文部科学省のホームページ(www.mext.go.jp)に掲載、公開するほか、事前登録制で傍聴も可能となる。
■科学技術・学術審議会海洋開発分科会名簿
磯部雅彦 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 |
伊藤喜栄 | 大成建設(株)常務取締役土木本部副本部長 |
小川守男 | (社)全国沿岸漁業振興開発協会副会長理事 |
奥脇直也 | 東京大学法学政治学研究科教授 |
小野征一郎 | 近畿大学農学部教授 |
兼原敦子 | 立教大学法学部教授 |
木下 肇 | 海洋科学技術センター理事 |
栗林忠男 | 慶應義塾大学法学部長 |
小池勲夫 | 東京大学海洋研究所長 |
小林則子 | ジャーナリスト |
近藤浩右 | 五洋建設(株)土木部門土木企画部長 |
平啓介 [分科会長] | 東京大学海洋研究所教授 |
高橋正征 | 東京大学大学院総合文化研究科教授 |
田代直弘 | 金属鉱業事業団理事長 |
田中彰一 | 東京大学名誉教授 |
田中正之 | 東北工業大学工学部教授 |
難波直愛 | 三菱重工業(株)取締役副社長 |
野中ともよ | ジャーナリスト |
橋口寛信 [分科会長代理] | 川崎重工業(株)常務取締役技術総括本部長 ((社)経済団体連合会海洋開発推進委員会総合部会長) |
平澤朋郎 | 東北大学名誉教授 |
堀由紀子 | (株)江ノ島水族館代表取締役兼館長 |
松田寿子 | 中央大学経済学部教授 |
松永 是 | 東京農工大学生命工学科教授 |
吉田宏一郎 | 東海大学海洋学部教授 |
また、初会合から4日後の4月13日(金)、第二回科学技術・学術審議会が開催され、同審議会に対して町村・文部科学技術大臣より、技術士関係ならびに知的基盤整備に関するものとならんだ3件の諮問の一つとして、「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」諮問がなされた。この諮問の文言は、昭和53年当時の海洋開発審議会に対する諮問と同一で、当時は計11の分科会を設置して大々的議論のもと、昭和54年(基本構想について)と55年(推進方策について)に大部の「答申」(サブタイトル=21世紀の海洋の開発と保全。海洋開発基本法についての提言も含まれていた)が出された。結果は答申内容のとおりにならなかったとはいえ、産官学全体にとってのわが国海洋開発に関する当時の展望を提示する役割を果たした。
今回の諮問に対する答申内容はどのようなものになるのか大いに注目するとともに、わが海洋シンクタンクを含め、関係各界からどしどし提言が投げかけられ、21世紀の海洋開発へ漕ぎ出してゆくための羅針盤となる国家的海洋政策の策定を期待したい。
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- 編集後記 ニューズレター編集代表 (横浜国立大学国際社会学研究科教授)◆来生 新