海洋と日本-21世紀の海洋政策への提言

わが国は、四方を海に囲まれ、海洋資源、海上輸送など海の恩恵を受けて発展してきましたが、海洋環境の悪化、資源の減少、海面利用の競合等の諸問題が顕在化してきました。また、近年、地球温暖化に伴う異常気象や海面上昇、津波・高潮等の自然災害、人為的脅威である海上テロ・海賊、工作船問題などが相次いで起こっており、海洋に関わる多様な脅威への備えが急務になっています。

世界各国が国連海洋法条約等の新しい海洋秩序の下で海洋の管理と持続可能な開発に向けて総合的な海洋政策を着々と進めているのに反して、わが国の取り組みは不十分です。わが国は、真の海洋立国を目指して国際社会と協調しつつ、海洋政策の確立とその実行に向けて早急に取り組むべきであると思料します。

そこで、当財団では、海洋に関する各分野の有識者による2年間余に及ぶ議論を経て、「21世紀の海洋政策への提言」をとりまとめ、平成17年11月18日に、日本財団笹川会長の立ち会いのもとに当財団会長秋山から安倍内閣官房長官に提出いたしました。

安倍官房長官へ提出後の記者発表
●海洋と日本「21世紀の海洋政策への提言」の詳細については本財団ホームページ （２１世紀の海洋政策への提言）をご覧ください。