中央省庁再編に伴う海洋関係行政機構の改編について
解説1●国土交通省

インフォメーション

明治維新、戦後占領下に次ぐ第三の改革ともいわれる省庁再編が、1月6日より実施に移された。これにより、海洋・海事関係の行政機構も多くの変更が加えられることになったが、ここでは、9兆円強の公共事業の約8割を占めることになった国土交通省について、新しい組織機構図を掲げるとともに若干の解説を加えることとした。なお、他の省庁については次号で紹介の予定である。

写真：編集部

1. 運輸省、建設省は、国土庁、北海道開発庁とともに、国土交通省に再編された。
   • ただし、国土庁防災局は内閣府の政策統括官（防災担当）へ。
2. 総合政策局の創設
   • 国土交通省の総合的な政策の立案及び調整の部局として、総合政策局が創設された。
   • 海岸法を所管していた建設省河川局防災・海岸課海岸室は、国土交通省河川局砂防部保全課海岸室に移行し、他の所掌課であった港湾局海岸・防災課はそのまま国土交通省港湾局に存置された。
3. 国土交通審議官、技術総括審議官、政策統括官
   • 国土交通省の所掌事務に属する重要な政策（海事・港湾を含む）に関する事務を総括整理するため、国土交通審議官が設置された。
   • 技術（海事・港湾・海岸に関連する技術を含む）に関する重要事項の企画及び立案並びに調整のため、大臣官房に技術総括審議官、技術審議官及び技術参事官が設置された。
   • 政策統括官（局長級）3名が設置され、そのうちの1名は交通（海事含む）に係る国際関係の重要な政策の調整を担当する。
4. 海事局の創設
   • 運輸省海上交通局及び同省海上技術安全局が、海事局として統合再編され、海運、造船、船員の各行政分野が一元化された。
   • 船員部教育課は同部労政課船員教育室に改まった。
   • 首席船舶検査官、首席海技試験官は従来どおり当該局に置かれている。
   • 海事局所管の重要事項の企画及び立案を担当する参事官が同局に新設された。
5. 港湾局内部組織
   • 旧環境整備課と旧技術課が一つに統合され、環境・技術課となった。
6. 地方支分部局の統廃合
   • 運輸省の５港湾建設局及び建設省の８地方建設局が統合再編され、８つの地方整備局（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）が新設された。これにより、旧港湾建設局のいくつかの所轄範囲は地方別に分割された。（旧第二港湾建設局が東北と関東に、旧第三港湾建設局が近畿、中国、四国に等）。なお、各地方整備局にすべて港湾空港部長が置かれている。また、北海道開発局はほぼ従来どおり存置された。
   • 地方運輸局はほぼ従来どおり存置された。
7. 施設等機関の再編
   • 運輸研修所及び建設大学校が統廃合され、国土交通大学校（研修業務を含む）と国土交通政策研究所（シンクタンク）に再編された。
   • 船舶技術研究所、港湾技術研究所、海技大学校、航海訓練所及び海員学校は、平成13年4月1日から独立行政法人化され、それぞれ独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人海技大学校、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人海員学校となる。なお、同日から国土技術政策総合研究所が発足する予定である。
8. 外局
   • 運輸省の外局であった船員中央労働委員会、気象庁、海上保安庁及び海難審判庁は、ほぼそのまま国土交通省の外局として存置された。
9. 審議会等
   • 国土庁に置かれていた国土審議会、水資源開発審議会等、建設省に置かれていた河川審議会、公共用地審議会等、並びに運輸省に置かれていた運輸技術審議会、港湾審議会、海運造船合理化審議会、海上安全船員教育審議会等が、それぞれ、国土審議会、社会資本整備審議会及び交通政策審議会として統合再編された。なお、交通政策審議会には交通体系、技術、海事、港湾などの分科会が設けられる。
   • 運輸審議会はそのまま存置された。

国土交通省の新しい組織機構図