ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団
笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
笹川平和財団安全保障研究グループでは、新たな種類の災害の発生が取りざたされ、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、日本の緊急事態法制とそれに基づく対処の仕組みを再検証すべく、2023年度に「緊急事態法制研究会」を設置しました。個別災害だけでなく、複合災害への対応を含めて日本の課題を具体的に抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、日本の緊急事態対処の実効性を上げる具体策を日本政府への提言をまとめ、報告書として公表します。
笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」（2023－24年度）において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇など、核使用のリスクがかつてなく高まっているとの認識の下、議論を重ねてきました。一方、2024年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、2025年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目を迎えます。そうした中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～」を公表します。
日米グループが、米国・ランド研究所（RAND Corporation）に委託した研究の成果が、英文レポート「Like-Minded Allies? Indo-Pacific Partners’ Views on Possible Changes in the U.S. Relationship with Taiwan（米台関係の変化に対するインド太平洋のパートナーの見方）」として、同研究所のウェブサイト上に公開されました。
ジェフリー・ホーナン、ミランダ・プリーブ、ブライアン・ルーニー、パトリック・ハルム、玉置敦彦、稲垣悠
笹川平和財団日米グループは、米国のイースト・ウェストセンターと共同で、「日米関係の見取り図―Japan Matters for America/America Matters for Japan」の第４版を作成いたしました。
「アメリカ現状モニター」プロジェクト論考シリーズで、2021年４月‐６月に公開した渡辺将人先生（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授）による「オバマ回顧録論」①～⑦を、小冊子にまとめました。
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