「欧州とインド太平洋の同盟間協力」事業では、インド太平洋と欧州の米同盟国が効果的な抑止・防衛態勢を維持し、両地域間の協力を促進するため、専門家間の相互理解を深め、共通の安全保障課題について研究・対話・提言作成を行っています。このたび、本事業の成果物として、ハドソン研究所シニアフェローのリズロッテ・オドガード（Liselotte Odgaard）氏による報告書『北極圏の空白を埋める：NATO同盟国とパートナー国は防衛力態勢のアップデートで自国防衛が可能』を刊行しました。本報告書は、北極圏におけるロシアの軍事・戦略的脅威と、中国との協力の進展を踏まえ、これらがNATO同盟国および日本・韓国の安全保障に及ぼす影響を論じています。
笹川平和財団
「サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。
波多野澄雄／中村元哉
安倍政権は、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」において「積極的平和主義」という日本を取り巻く地域と世界の安定のための戦略的な概念を打ち出すとともに、2015年には「開発協力大綱」の閣議決定や平和安全法制を国会で成立させて法整備を行いました。
pagetop
