積極的平和主義実現のための提言Ⅰ

安倍政権は、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」において「積極的平和主義」という日本を取り巻く地域と世界の安定のための戦略的な概念を打ち出すとともに、2015年には「開発協力大綱」の閣議決定や平和安全法制を国会で成立させて法整備を行いました。日本は、新しい法体系の下で、「積極的平和主義」の実行段階に入っています。笹川平和財団安全保障グループでは、2017年10月より、実務家と学識経験者によるプロジェクトを立ち上げ、日本の防衛およびアジア地域と世界の安全保障のために今後とるべき優先順位の高い政策を検討してきましたが、この度、政府の2018年末までの「防衛計画の大綱」を視野に、日本の防衛のための喫緊の課題について、政策提言を提言しました（https://www.spf.org/global-data/20180907165603270.pdf）。