積極的平和主義実現のための提言

2018年度事業

所属 安全保障事業グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
委託先名
年数 3年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥5,000,000

事業概要

安倍政権は、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」において「積極的平和主義」という日本を取り巻く地域と世界の安定のための戦略的な概念を打ち出すとともに、2015年には「開発協力大綱」の閣議決定や平和安全法制を国会で成立させて法整備を行ました。日本は、新しい法体系の下で、「積極的平和主義」の実行段階に入っています。笹川平和財団安全保障グループでは、2017年10月より、実務家と学識経験者によるプロジェクトを立ち上げ、日本の防衛およびアジア地域と世界の安全保障のために今後とるべき優先順位の高い政策を検討し、政策提言を行います。
 
※「積極的平和主義」とは、我が国が、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして国際協調主義に基づき、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与するという考え方。

【プロジェクトメンバー】
渡部 恒雄   笹川平和財団 上席研究員(プロジェクトリーダー)
山口 昇     笹川平和財団 参与
中村 進     笹川平和財団 特別研究員
西田一平太  笹川平和財団 主任研究員
今田奈帆美  笹川平和財団 研究員
 
(※以下50音順)
香田 洋二   元海上自衛隊自衛艦隊司令官
德地 秀士   Sasakawa USA 特別研究員
永岩 俊道    元航空自衛隊航空支援集団司令官
番匠 幸一郎  元陸上自衛隊西部方面総監
福島 安紀子  青山学院大学 教授
森  聡      法政大学法学部教授

活動内容

積極的平和主義実現のための提言Ⅰ(提言書)

積極的平和主義実現のための提言Ⅰ―我が国を守り抜く防衛体制の強化―

1:政策提言書Ⅰの公表 
2017年10月より2018年8月まで、研究会を計6回開催し、積極的平和主義として、日本が喫緊に対処すべき、防衛と安全保障の課題を検討しました。2018年9月に、2018年末に行われる防衛計画の大綱の改定を視野に、以下の委員会メンバーの執筆により、日本の防衛政策を中心に「積極的平和主義実現のための提言Ⅰ―我が国を守り抜く防衛体制の強化―」を策定しました。

※ 本提言は委員会メンバーによる提言であり、メンバーが現在および過去に所属する組織を代表するものではありません。
2:政策提言書Ⅱの検討
2018年10月から研究会を継続し、日本の防衛とは別に、世界と地域の安定と平和のために、日本が行うべき安全保障の課題を政策提言書Ⅱとして、然るべき時期に発表する予定です。
 

担当研究者

渡部 恒雄
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