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外国人住民との共生ハンドブック

~受入れの基本姿勢と取り組み事例集~

笹川平和財団


2026.05.29
12分

国境を越える人の移動が活発化している時代の中で、日本もまた、その新しい人の流れの影響を大きく受けている国です。外国人住民の増減は政策・法制度や産業の労働需要に左右されるものの、歯止めがかからない少子化が人手不足を深刻化させる一方、就労に携わる外国人住民が増え続けているのが日本社会の現状です。
笹川平和財団(SPF)は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック~受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
本書が地域において望ましい共生を構想し、実現するための一助になれば幸いです。

目次

カテゴリー区分 ハンドブック
発行 2026.04
目次 はじめに ~このハンドブックについて~
  1. 背景と目的
  2. 基本的な考え方
  3. ハンドブックの読み方
目次

第1章 外国人住民とは

1. 国境を超える多様な人々

  (1)人の国際的な移動の背景と多様な外国人住民
  (2)在留資格の基礎知識
    column1外国人受入れの背景や取り組みの違い:欧州と日本との比較

2.  受入れる地域社会の多様性と資源

  (1)地域社会が置かれている環境
  (2)地域社会の資源の活用
  (3)このハンドブックで紹介する事例について
    ①人口5万人未満の市区町村の事例
    ②人口5万人以上の市区町村の事例
    ③都道府県の事例
    ④企業、NPO、学会の事例
 
3.  共生のための仕組みづくり

  (1)基礎自治体における調整や連携のはじめ方
    ①入口づくり~外国住民との接点の確保
    ②体制づくり~地域の関係機関・団体との連携
    ③ニーズ把握~基礎自治体におけるアンケート調査
    ④施策化~アクションプランの策定と予算の確保
    ⑤参画促進~住民会議や協議会等への外国人住民の参加
  (2)都道府県による調整や連携(広域連携の活用)
  (3)運用上の要点:外国人住民の困りごとへの対応
    ①相談対応と初動のポイント
    ②関係者間の連携とコーディネーション
    ③情報の取り扱い
      column2多文化共生の新たな担い手

4.  受入れる地域社会が留意すること

  (1)在留資格によって異なる「来日前後の情報・研修」の違い
  (2)エスニック・コミュニティとの連携
    column3来日前・新規渡航者への生活オリエンテーション
  (3)外国人住民が直面し得る困難、人権への配慮、多文化対応力
  (4)ヘイトスピーチを助長しない
 
第2章 各分野の課題と取り組み

1. 生活

  (1)生活ガイドブック、生活オリエンテーション、相談窓口
  (2)地域社会とのつながり
 
2. 日本語教育

  (1)日本語教育への注目
  (2)「日本語教育の参照枠」と「地域日本語教育の在り方」
  (3)メゾレベルの日本語教育の専門性とは
  (4)地域日本語教室の立ち上げ
 
3. 教育

  (1)外国ルーツの子どもの教育
  (2)小・中学校教育のにおける教育の現状と課題
  (3)小・中学校教育の取り組みの・実践例
    column4外国ルーツの子どもが未来を築くための新しい日本語教材の開発
  (4)高等学校における教育の現状と課題
  (5)高等学校における取り組み・実践例
    ①高校進学支援と高校入試の特別定員枠の設置
    ②日本語指導・学習支援の充実に向けた取り組み
    ③地域で文化的多様性を発揮する機会を創出
     column5ある高校教員の声:通訳ボランティアにどう関わってもらえばいい?
     column6ある高校教員の声:生涯学習の場を!
  (6)宗教・文化的配慮が必要な児童生徒への対応(ムスリム児童生徒の例)
    ①日本国内のムスリム児童生徒の状況
    ②配慮事項と対応例
  (7)帰国後の教育システムへの接続・再統合
 
4. 就労

  (1)日本で働く外国人労働者の急増
    column7多文化の介護職員がもたらすイノベーション
  (2)ビジネスと人権
  (3)就労におけるムスリムへの配慮について
  (4)帰国後の再統合
    column8帰国後の再統合~ベトナムの元技能実習生の例
 
5. 医療・保健・メンタルヘルス

  (1)現状と課題~コミュニケーションと異文化理解~
  (2)多言語対応を含む医療現場でのコミュニケーション支援の取り組み
  (3)母子保護と支援方法
    ①妊婦検診
    ②家族計画・避妊
    ③不妊症
    ④人工妊娠中絶
    ⑤子どもの予防接種
  (4)メンタルヘルス
  (5)ムスリムの方たちの保健医療とメンタルヘルス
 
6. 福祉と年金

  (1)社会福祉
  (2)社会保険
    ①脱退一時金
    ②海外で受給する
    ③社会保障協定
 
7. 防災

  (1)現状と課題
    ①災害時外国人支援の始まり
    ②多文化防災への展開
  (2)取り組みの具体例

おわりに

資料編

  情報・仕組み・取り組みの例~活用できるリソース
  監修・執筆者一覧
外国人住民との共生ハンドブック〜受入れの基本姿勢と取り組み事例集〜
PDFダウンロード

事例マップ

アイコンをクリックすると、事例をご覧いただけます。
全国的な取組み

北海道函館市

case8 生活

函館市・(一財)北海道国際交流センター

函館市における外国人住民受入れの取り組み

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北海道苫小牧市

case16 就労

苫小牧市 HISAE日本語学校

飲食店が日本語学校を経営~就職を目指す外国人を支援

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秋田県秋田市

case17 就労

Pour Bébé/秋田市/ハローワーク秋田マザーズコーナー

子育て関連部署とNPO、ハローワークの連携による仕事復帰支援

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茨城県

case15 教育

県立石下紫峰高校・(認定NPO)茨城NPOセンター・コモンズ

多文化共生の環境構築と地域の課題解決に向けた取り組み

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千葉県印西市

case2 共生のための仕組みづくり

印西市国際交流協会

外国人保護者の安心の場づくりとニーズ把握を両立する挑戦

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東京都

case19 医療・保健・メンタルヘルス

(NPO)アジア人文文化交流促進協会

医療分野の先駆的な支援の試み①おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム(OFP)

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東京都新宿区

case21 福祉と年金

新宿区 在日韓国人福祉会

高齢化への対応 ~外国人材に選ばれる国になるために

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新潟県上越市

case14 教育

上越市・(公社)上越国際交流協会・上越教育大学

地域の教育委員会・学校・国際交流協会・大学の連携による学びの質を保つ仕組みづくり

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静岡県浜松市

case11 日本語教育

浜松市(NPO)フィリピノナガイサ

組織づくりモデルとしてのメゾの取り組み

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三重県鈴鹿市

case10 生活

鈴鹿市・(公財)鈴鹿国際交流教会

日本人も外国人も、誰もが安心して活躍できる多文化共生のまちづくりに向けて

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三重県

case20 医療・保健・メンタルヘルス

三重大学医学部附属病院・(公財)三重県国際交流財団

医療分野の先駆的な支援の試み②国際交流財団と大学病院の連携による医療通訳派遣

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石川県金沢市

case23 防災

金沢市 (NPO)多文化協働ネットワーク

NPOによる被災者のニーズに応じたきめ細やかな支援

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滋賀県草津市

case22 防災

草津市

自治体による外国人機能別消防団と多言語版防災ガイドブックの作成

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兵庫県神戸市

case26 防災

(NPO)神戸定住外国人支援センター

阪神・淡路大震災を振り返る~外国人支援の視点から~

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福岡県苅田町

case12 日本語教育

苅田町

コーディネーションモデルとしてのメゾの取り組み

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愛媛県今治市

case9 生活

今治市

自治会活動から触発される地域への貢献

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愛媛県今治市

case25 防災

四国電熔工業有限会社

企業による社内外国人自主防災組織の結成と地域防災への参加

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徳島県板野郡北島町

case24 防災

板野郡北島町/(NPO)YOU&ゆう

官民連携による「重層的支援体制整備事業」を活用した地域防災

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佐賀県

case4 共生のための仕組みづくり

(公財)佐賀県国際交流協会

国際交流協会からの県内施設への通訳派遣と多言語情報発信

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佐賀県

case5 共生のための仕組みづくり

(認定NPO)法人地球市民の会

災害時の多言語情報発信と避難民支援ネットワーク形成

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熊本県

case6 共生のための仕組みづくり

県全域 Kumamoto Kurasu

企業・行政・外国人コミュニティが協働し、熊本で暮らし続けるための仕組みづくり

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熊本県天草市

case1 共生のための仕組みづくり

天草市 ワールドフレンズ天草

地域ニーズを数値と声で把握し、日本語教室と相談窓口を行政事業化した取り組み

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熊本県玉名郡玉東町

case3 共生のための仕組みづくり

玉名郡玉東町 玉東町/Orange Network

ウクライナ避難民の受入れから始まる、小さな町が挑戦する持続可能な取り組み

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熊本県

case7 渡航前研修

桜十字グループ

企業による日本語と介護実技の渡航前研修

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熊本県菊池市

case13 日本語教育

菊池市

公共図書館から始まる日本語教室

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熊本県

case27 防災

(NPO)くまもと災害ボランティア団体ネットワーク

外国人を災害弱者にしないために ~

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大阪府

case18 医療・保健・メンタルヘルス

国際臨床医学会

日本国際看護師(NiNA)の活動

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関連資料

  • 全般
  • 第1章
  • 第2章
    • 3.生活
    • 4.日本語教育
    • 5.教育
    • 関連Webサイト
      • (1)文部科学省 関連サイト
      • (2)地方自治体の受入れ手引等
      • (3)進路・キャリア支援
      • (4)日本語の教材・指導方法
      • (5)多言語教材、母語教育
      • (6)進学・進路相談ができる窓口リスト
      • (7)宗教・文化的配慮が必要な児童生徒への対応
    • 6.就労
      • (1)就労全般
      • (2)職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等
    • 7.保健医療とメンタルヘルス
      • (1)通訳および翻訳(対面、オンラインなど)の整備
      • (2)やさしい日本語の活用
      • (3)多言語による資料の作成
      • (4)医療機関のリストやマニュアルの整備
      • (5)妊娠、出産、家族計画
      • (6)子どもの予防接種
      • (7)メンタルヘルス
    • 8.外国人の福祉と年金
    • 9.防災
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