外国人住民との共生ハンドブック
笹川平和財団(SPF)は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック~受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
国境を越える人の移動が活発化している時代の中で、日本もまた、その新しい人の流れの影響を大きく受けている国です。外国人住民の増減は政策・法制度や産業の労働需要に左右されるものの、歯止めがかからない少子化が人手不足を深刻化させる一方、就労に携わる外国人住民が増え続けているのが日本社会の現状です。
笹川平和財団(SPF)は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック~受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
本書が地域において望ましい共生を構想し、実現するための一助になれば幸いです。
| カテゴリー区分 | ハンドブック |
| 発行 | 2026.04 |
| 目次 | はじめに ~このハンドブックについて~
第1章 外国人住民とは 1. 国境を超える多様な人々 (1)人の国際的な移動の背景と多様な外国人住民 (2)在留資格の基礎知識 column1外国人受入れの背景や取り組みの違い:欧州と日本との比較 2. 受入れる地域社会の多様性と資源 (1)地域社会が置かれている環境 (2)地域社会の資源の活用 (3)このハンドブックで紹介する事例について ①人口5万人未満の市区町村の事例 ②人口5万人以上の市区町村の事例 ③都道府県の事例 ④企業、NPO、学会の事例 3. 共生のための仕組みづくり (1)基礎自治体における調整や連携のはじめ方 ①入口づくり~外国住民との接点の確保 ②体制づくり~地域の関係機関・団体との連携 ③ニーズ把握~基礎自治体におけるアンケート調査 ④施策化~アクションプランの策定と予算の確保 ⑤参画促進~住民会議や協議会等への外国人住民の参加 (2)都道府県による調整や連携(広域連携の活用) (3)運用上の要点:外国人住民の困りごとへの対応 ①相談対応と初動のポイント ②関係者間の連携とコーディネーション ③情報の取り扱い column2多文化共生の新たな担い手 4. 受入れる地域社会が留意すること (1)在留資格によって異なる「来日前後の情報・研修」の違い (2)エスニック・コミュニティとの連携 column3来日前・新規渡航者への生活オリエンテーション (3)外国人住民が直面し得る困難、人権への配慮、多文化対応力 (4)ヘイトスピーチを助長しない 第2章 各分野の課題と取り組み 1. 生活 (1)生活ガイドブック、生活オリエンテーション、相談窓口 (2)地域社会とのつながり 2. 日本語教育 (1)日本語教育への注目 (2)「日本語教育の参照枠」と「地域日本語教育の在り方」 (3)メゾレベルの日本語教育の専門性とは (4)地域日本語教室の立ち上げ 3. 教育 (1)外国ルーツの子どもの教育 (2)小・中学校教育のにおける教育の現状と課題 (3)小・中学校教育の取り組みの・実践例 column4外国ルーツの子どもが未来を築くための新しい日本語教材の開発 (4)高等学校における教育の現状と課題 (5)高等学校における取り組み・実践例 ①高校進学支援と高校入試の特別定員枠の設置 ②日本語指導・学習支援の充実に向けた取り組み ③地域で文化的多様性を発揮する機会を創出 column5ある高校教員の声:通訳ボランティアにどう関わってもらえばいい? column6ある高校教員の声:生涯学習の場を! (6)宗教・文化的配慮が必要な児童生徒への対応(ムスリム児童生徒の例) ①日本国内のムスリム児童生徒の状況 ②配慮事項と対応例 (7)帰国後の教育システムへの接続・再統合 4. 就労 (1)日本で働く外国人労働者の急増 column7多文化の介護職員がもたらすイノベーション (2)ビジネスと人権 (3)就労におけるムスリムへの配慮について (4)帰国後の再統合 column8帰国後の再統合~ベトナムの元技能実習生の例 5. 医療・保健・メンタルヘルス (1)現状と課題~コミュニケーションと異文化理解~ (2)多言語対応を含む医療現場でのコミュニケーション支援の取り組み (3)母子保護と支援方法 ①妊婦検診 ②家族計画・避妊 ③不妊症 ④人工妊娠中絶 ⑤子どもの予防接種 (4)メンタルヘルス (5)ムスリムの方たちの保健医療とメンタルヘルス 6. 福祉と年金 (1)社会福祉 (2)社会保険 ①脱退一時金 ②海外で受給する ③社会保障協定 7. 防災 (1)現状と課題 ①災害時外国人支援の始まり ②多文化防災への展開 (2)取り組みの具体例 おわりに 資料編 情報・仕組み・取り組みの例~活用できるリソース 監修・執筆者一覧 |