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タイの移住労働者の児童の就学促進 地域主導型による教育へのアクセス改善

中東・イスラムユニット 社会イノベーショングループ                     研究員 岩品 雅子


2026.08.03
4分

笹川平和財団では、周辺諸国からタイへ移住した労働者の子どもたちの就学促進に向け、タイ教育省、パイロット地域の地方自治体、公益財団法人国際労働財団、野毛坂グローカルなど、多様な関係者との協働によるプロジェクトを、バンコク都(バーンボン区、バーンクンティアン区、プラウェート区、ラートクラバン区)およびラヨン県タップマー市で実施しています。
 

本プロジェクトでは、地域ごとに異なる移住労働者家庭や子どもたちの状況・課題を踏まえ、地方自治体、学校、地域住民、移住労働者とその家族などの地域の主体が、子どもたちの就学促進やタイ語学習のあり方をともに検討し、実践することを重視しています。
 

外部機関が一律の支援モデルを導入するのではなく、地域の既存の人材、資源、行政制度やネットワークを活かしながら、地域自身が課題を把握し、解決策を形成・改善していく仕組みづくりを進めています。こうした取り組みを通じて、タイで暮らし続けることを希望する移住労働者家庭の子どもたちが公教育へ円滑にアクセスできる環境を整えるとともに、就学促進活動やタイ語学習支援を地域の行政施策や既存の仕組みに組み込み、地域が主体となって継続・発展させていくことを目指しています。

目次

カテゴリー区分 報告書
発行 2026.7
目次 1.概要
2.プロジェクトの概要
3.各地域からのプロジェクト実施状況のプレゼンテーション概要

  (1)バーンボン区およびバーンクンティアン区
  (2)プラウェート区およびラートクラバン区
  (3)ラヨン県タップマー市
4.専門家による講評
 
添付資料 1 ワークショップのプログラム
添付資料 2 バーンボン区およびバーンクンティアン区 発表資料
添付資料 3 プラウェート区およびラートクラバン区 発表資料
添付資料 4 ラヨン県タップマー市発表資料
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2026.08.03
外国人住民との共生ハンドブック

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笹川平和財団(SPF)は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック~受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。

2026.05.29
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