中国の国際問題の専門家を招へい

　笹川日中友好基金は、「中国オピニオンリーダー招へい」事業の一環として、中国の国際問題の専門家を招へいし、日本側の有識者やメディア関係者との交流事業を実施しております。2024年度は計３回の招へいを実施しました。

　2024年11月20日～24日、南京大学国際関係学院院長の朱鋒教授が来日しました。朱教授は、日本でも関心が高い南シナ海と東シナ海の情勢をテーマにメディア関係者との意見交換会に参加し、「“三海連動”の情勢下における東アジアの海上安全問題：挑戦と出口」と題する報告を行いました。また、防衛大学校訪問のほか、日本の国際政治学者、国際法学者、自衛隊のOBなどと広く意見を交換し、意思の疎通を図りました。その後も、招へい者たちは日本側専門家やメディア関係者との懇親会に参加し、自由な雰囲気の中で意見を交わし、ネットワークを構築しました。
 

　12月18日～22日、中国社会科学院アメリカ研究所の劉澎研究員と、清華大学社会科学学院政治系の任剣涛教授がコーディネーターの米中新視角基金会の周志興主席と共に来日しました。アメリカの大統領選でトランプ氏が勝利し、その結果が米中関係、引いては日中関係にどのような影響を与えうるかについて関心が高まるなか、招へい者たちは「アメリカ新政権が米中関係及び日中関係に与える影響」について分析し、メディア関係者と意見交換会を開催しました。また、日本国際問題研究所、笹川平和財団などを訪問し、日本側の国際関係学の専門家や有識者と情報共有をしました。正式な交流が終わった後、一行は笹川日中友好基金の手配で古都奈良の法隆寺や唐招提寺を訪ね、大阪を視察し、日本の歴史、文化と社会への理解を深めました。

　2025年２月16日～20日、アメリカ研究者で上海社会学院国際問題研究所の王健所長と、EU研究者で復旦大学ヨーロッパ問題研究センター主任の丁純教授が周志興主席と共に来日しました。2024年12月の議題を引き継ぎ、トランプ政権発足１か月後に、米中関係及びアメリカとEU関係に関する情報を整理・分析し、「トランプ新政権が米中関係、米国・EU関係および中国・EU関係に与える影響」について講演し、メディア関係者と交流しました。また、笹川平和財団で日本の中国研究者、アメリカ研究者、ヨーロッパ研究者との意見交換会を開催し、早稲田大学訪問など、日本側研究者や専門家と交流し、ネットワーク構築に努めました。