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笹川日中友好基金

日本人の中国に対する意識調査2024

笹川日中友好基金


2024.11.11
7分
 公益財団法人笹川平和財団(理事長 角南篤)の笹川日中友好基金は、「日本国内に向けた情報発信の強化」事業の活動の一環として、日本国内在住の15歳~89歳の男女3000人を対象に、「日本人の中国に対する意識調査2024」(実施期間:2024年8月19日~2024年8月25日)を実施しました。その調査結果を公表します。

Ⅰ.調査概要

   1.調査目的
     日中両国民の相互理解を促進するために、国民感情を理解・把握することの重要性を認識し、
     現況の課題を明らかにするとともに、今後の活動に反映することを目的とする。

   2.調査期間         
     2024年8月19日(月)~2024年8月25日(日)

   3.調査対象
    (1)調査対象者         日本国内在住の日本人15~89歳の男女
    (2)調査エリア         全国
    (3)サンプル数         3000s 

   4. 調査手法
    (1)調査方法           インターネット調査(モニター調査)
    (2)設問数     本調査 24問
    (3)回答割付    ※令和2年国勢調査より、地域・性別・年代別に人口構成比で割付を算出(図表0)

Ⅱ.調査項目

  (1)中国及び海外3国/地域(韓国、米国、台湾)への親近感について
  (2)中国及び海外3国/地域(韓国、米国、台湾)への関心度について
  (3)中国及び海外3国/地域(韓国、米国、台湾)への情報取得言語について
  (4)中国及び海外3国/地域(韓国、米国、台湾)のメディアによる日本に対する報道への信頼度について
  (5)日中関係への考えとその理由について
  (6)日韓関係への考えとその理由について
  (7)日米関係への考えとその理由について
  (8)日本と台湾の関係への考えとその理由について
  (9)中国籍の人との付き合いの有無について
  (10)中国からの移民や中国にルーツを持つ人への考えについて
  (11)中国や日中関係の変化について
  (12)中国との付き合い方について
  (13)日中関係進展のための有効な取り組みについて
  (14)日中間民間交流について
  (15)経年調査(2022年度~2024年度の比較)

Ⅲ.調査結果

   1.本調査

     (1)回答者の属性 (図表1)

        性別   男性48.7% 女性51.3%
        国籍   日本
        年齢別  60代以上 38.0%
             50代   15.3%
             40代   17.0%
             30代   13.0%
             20代以下 16.7%


        都道府県別
都道府県別
         職業別
職業別
  (2)調査項目(Q1~Q22)
     ※詳細内容については、【調査結果(Q1~Q22)】をご参考ください。
     Q1.中国及び海外3国/地域(韓国、米国、台湾)への親近感について
     Q2.中国及び海外3国/地域(韓国、米国、台湾)への関心度について
     Q3.中国及び海外3国/地域(中国、韓国、米国、台湾)への情報取得言語について
     Q4.中国及び海外3国/地域(中国、韓国、米国、台湾)のメディア報道への信頼度について
     Q5.日中関係への考えとその理由について
     Q6.日中関係への考えとその理由について
     Q7.日韓関係への考えとその理由について
     Q8.日韓関係への考えとその理由について
     Q9.日米関係への考えとその理由について
     Q10.日米関係への考えとその理由について
     Q11.日本と台湾の関係への考えとその理由について
     Q12.日本と台湾の関係への考えとその理由について
     Q13.中国籍の人との付き合いの有無について
     Q14.中国からの移民や中国にルーツを持つ人への考えについて
     Q15.中国や日中関係の変化について
     Q16.中国との付き合い方について
     Q17.日中関係進展のための有効な取り組みについて
     Q18.日中関係の取り組み主体について
     Q19.日中関係の取組主体を「政府」と回答した理由について
     Q20.日中関係の取組主体を「民間」と回答した理由について
     Q21.日中間の民間交流について
     Q22.日中間の民間交流について
  
 2.経年比較(2022年度との比較)
   
※詳細内容については、【経年比較】をご参考ください。
   (1)親近感について
   (2)関心度について
   (3)情報取得の言語について
   (4)報道の信頼度について
   (5)日中関係及びその変化について
   (6)日中関係進展のための有効な取り組みについて
   (7)中国との付き合い方について
   (8)日中関係進展のための有効な取り組みについて
   (9)日中関係の取り組み主体、日中間の民間交流について

Ⅳ.調査結果の利用について

 本調査結果のデータ等を引用・転載を希望する場合は、出典を明記することでご利用いただけます。データを編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。ご利用の際には、掲載先の写し(コピー)などを下記の連絡先までご連絡をいただけるようお願い致します。
 ■ 連絡先: 公益財団法人 笹川平和財団 笹川日中友好基金
 ■ E-mail: nicchu5157@spf.or.jp

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