１．調査目的
　　　　　日中両国民の相互理解を促進するために、国民感情を理解・把握することの重要性を認識し、
　　　　　現況の課題を明らかにするとともに、今後の活動に反映することを目的とする。

　　　２．調査期間　　　　　　　　　
　　　　　2023年８月18日（金）～2023年８月23日（水）

　　　３．調査対象
　　　　（１）調査対象者　        日本国内在住の日本人15～89歳の男女
　　　　（２）調査エリア　        全国
　　　　（３）サンプル数　        3000ｓ　

　　　４． 調査手法
　　　　（１）調査方法　         　インターネット調査（モニター調査）
　　　　（２）設問数　　　　　本調査 18問
　　　　（３）回答割付　　　　※令和2年国勢調査より、地域・性別・年代別に人口構成比で割付を算出（図表０）

　　（１）中国及び海外３地域（韓国、米国、台湾）への親近感について
　　（２）中国及び海外３地域（韓国、米国、台湾）への関心度について
　　（３）中国及び海外３地域（中国、韓国、米国、台湾）への情報取得言語について
　　（４）中国及び海外３地域（中国、韓国、米国、台湾）のメディアによる日本に対する報道への信頼度について
　　（５）日中関係への考えとその理由について
　　（６）中国の政治や経済、文化などへの認知について
　　（７）中国や日中関係の変化について
　　（８）中国との付き合い方について
　　（９）日中関係進展のための有効な取り組みについて
　　（10）経年調査（2022年度との比較）

　　（２）調査項目（Q１～Q15）
　　　　　※詳細内容については、【調査結果（Q１～Q15）PDF】をご参考ください。
　　　　　Q１. 中国及び海外３地域（韓国、米国、台湾）への親近感について
　　　　　Ｑ２. 中国及び海外３地域（韓国、米国、台湾）への関心度について
　　　　　Ｑ３. 中国及び海外３地域（中国、韓国、米国、台湾）への情報取得言語について
　　　　　Ｑ４. 中国及び海外３地域（中国、韓国、米国、台湾）のメディア報道への信頼度について
　　　　　Ｑ５. 日中関係への考えとその理由について
　　　　　Ｑ６. 日中関係への考えとその理由について
　　　　　Q７. 中国の政治や経済、文化などへの認知について
　　　　　Q８. 中国や日中関係の変化について
　　　　　Q９. 中国との付き合い方について
　　　　　Q10. 日中関係進展のための有効な取り組みについて
　　　　　Q11. 日中関係の取り組み主体について
　　　　　Q12. 日中関係の取組主体を「政府」と回答した理由について
　　　　　Q13. 日中関係の取組主体を「民間」と回答した理由について
　　　　　Q14. 民間交流について
　　　　　Q15. 促進すべき民間交流について
　　
　２．経年比較（2022年度との比較）
　　　※詳細内容については、【経年比較PDF】をご参考ください。
　　　（１）親近感について
　　　（２）関心度について
　　　（３）報道の信頼度について
　　　（４）日中関係について
　　　（５）日中関係進展のための有効な取り組みについて
　　　（６）日中関係の取り組み主体、日中間の民間交流について　

　本調査結果のデータ等を引用・転載を希望する場合は、出典を明記することで引用できます。編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。また、ご利用の際には、掲載先の写し（コピー）などを下記の連絡先までご連絡をいただけるようお願い致します。
　■ 連絡先: 公益財団法人 笹川平和財団 笹川日中友好基金
　■ E-mail: nicchu5157@spf.or.jp

日本人の中国に対する意識調査の結果について（2022年度）