2019年、日本におけるジェンダー投資元年になるか？
「社会的インパクト投資フォーラム2019」にて分科会の開催に協力

　2019年9月6日に東京で行われた「社会的インパクト投資フォーラム2019」に笹川平和財団は特別協賛として参加し、分科会「ジェンダー投資（Gender Lens Investing）」の開催に協力しました。分科会では株式投資、ベンチャーキャピタル、開発金融の視点からそれぞれ登壇者を招き、投資分析・判断へのジェンダー要因取入の必要性や日本において今後ジェンダー投資を定着させていくためにどのようなアクションやプロセスが必要であるのか、活発なディスカッションが行われました。

　はじめに、笹川平和財団ジェンダーイノベーション事業グループの松野文香グループ長が近年のジェンダー投資に関する背景について概説しました。ジェンダー投資（ジェンダーレンズ投資またはジェンダースマート投資と言われることもある）は年々増加傾向にあり、公開市場においては、過去4年で1億米ドルからその24倍の24億米ドルに到達したことや、ベンチャーキャピタルの視点から見ても、2018年には29のファンドが新設され、現在は87のファンドが22億米ドルの資金を集めており、今後も更に増えるとみられています。また「ジェンダー」および「革新的な資金調達」のキーワードが2018年および2019年のG20サミット首脳宣言においてそれぞれ取り上げられるなど、日本にジェンダー投資の主流化に向けて追い風が吹いていると言及しました。

　このような背景において、松野グループ長は当財団が現在行っている、女性の経済的エンパワーメントとジェンダー平等を通じ、より持続的かつ包括的な社会の実現を目指した取組みについて説明しました。はじめに、財団の運用資産から100億円を上限として、2017年に設立された「アジア女性インパクト基金（Asia Women Impact Fund: AWIF）」について概説し、また、財団によるジェンダーレンズ投資第2弾として、AWIFの一環で「Japan ASEAN Women Empowerment Fund（JAWEF）」への3000万米ドルの投資が決定されたと発表し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて課題として挙げられる「資金ギャップ」に対して積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。また、無意識のジェンダーバイアスに関する調査報告書の出版、企業のジェンダー関連のデータ取得と評価を行っているオランダの機関Equileapと協働した、初の日本、香港、シンガポールにおけるジェンダー平等に関する企業ランキングトップ100の共同発表、2019年3月に開催された、G20サミットにおいて提言を行うための民間によるエンゲージメント・グループのひとつであるW20でのコミュニケ作成への参画など、さまざまなジェンダー投資や女性のエンパワーメントの実現への取組みを報告しました。

　パネル・ディスカッションでは、当財団ジェンダーイノベーション事業グループのナターシャ・シー特任研究員がモデレーターをつとめ、3名のパネリストとさまざまな視点からジェンダー投資について議論が行われました。

　はじめにMSCI ESG Research エグゼクティブディレクターである鷹羽美奈子氏から、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において日本株のESG投資インデックスの1つとして採用された「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」について説明が行われました。企業においてジェンダーダイバーシティを考慮しなければ長期的リスクにさらされると言われるなか、WINでは「女性の採用」「女性在籍率」「女性の昇進」などの項目を使い、女性活躍推進法により開示されるデータと企業の開示情報等に基づいて性別多様性スコアを算出していること、また、2017年と2018年の比較では、企業における新規採用およびの全従業員におけるジェンダーバランスの割合は少し上昇傾向にあるものの、女性管理職や女性役員数についてはまだまだ課題が残っており、長期的な努力が必要であると指摘しました。
 
　WINを作成した背景については、2016年に女性活躍推進法が施行され、企業が情報を開示するようになったことが大きく影響したと指摘し、「将来的に同様な取り組みの増加に向け、投資家サイドの理解の育成も必要」と続けました。WINの組入比率は各銘柄の女性活躍や企業業績に応じて変動するため、職場における高い性別多様性を指向・維持し、かつ高い財務クォリティを持つことにコミットしていく企業側の継続的な努力が必要であることも今後の課題として挙げました。

　続いて、Fresco Capitalでゼネラル・パートナーをつとめている鈴木絵里子氏よりベンチャーキャピタル（VC）の視点から見るジェンダー投資について説明がありました。女性起業家が調達する民間キャピタルは男性起業家と比べて著しく少なくVC投資全体のわずか2％程度であり、これには3つの要因があると指摘しました。1つ目は、テクノロジー業界の文化が、依然として女性がとても少なく男社会であり、偏見や無意識のバイアスの影響あるいは社会的、文化的要素の問題があること。2つ目の要因は女性起業家の母数増加の必要性、そして、資金調達の際にセクハラなどの不適切な誘いが横行している現状など、女性起業家はさまざまなハードルに直面していると指摘しました。３つ目の要因は投資家の男女格差の問題を挙げ、投資家や投資意思決定者の約4％のみが女性であり、無意識のバイアスや偏見などにより、女性起業家への資金調達の可能性が低くなっている。例えば、女性特有のニーズに対応したビジネス企業に対し、「理解しづらい分野」との理由から投資を避ける傾向が多くみられ、女性起業家がベンチャー資金を調達しづらい要因につながっているのではないかと指摘しました。
 
　続けて、近年注目を集めている「フェムテック（Femtech）」分野という女性のニーズに特化したテクノロジーサービスを挙げ、グローバルでの資金調達額は飛躍的に伸びている成長市場であること、人口の半数を占める女性特有の課題解決はビジネスチャンスの宝庫であり、大きなチャンスがあるとコメントしました。また、ジェンダー格差に関する動向については徐々に変化は起きているとし、特にセクハラといったマイナスの要因は2017年の「MeToo 運動」などにより、特に欧米においてセクハラや性暴力といった行動は一切許されないことが浸透してきているとコメントしました。特にトップレベルの投資家らが積極的に女性に投資し、後押ししていることもあり、全体的に女性起業家を支援しやすい環境づくりに貢献しているとも言及しました。また、海外では女性起業家と女性投資家が交流する機会を提供している社団法人なども立ち上がっていると紹介し、日本でも今後このような投資家やコミュニティーが増えていくことについて期待を示しました。

　最後に、オーストラリア政府が行っている「Investing in Women」イニシアティブにおいてインパクト投資部長をつとめているジェームス・ソーカムネス氏（James Soukamneuth）から、本イニシアティブを展開した背景および女性への投資の重大性について概説がなされました。オーストラリアは、海外への開発援助を積極的に行ってきており、課題の一つにジェンダー平等の推進が含まれてきたこと、また、男性よりも女性の方がインフォーマル経済に集中してしまっており、「誰も置き去りにしない（No-one left behind）」をスローガンに終わらせないための具体的な取り組みの必要性、また特にOECD加盟国では革新的な投資促進への動きが進む中、自然とジェンダー投資への関心が増えるようになったとコメントしました。

　また、実際に企業がジェンダー投資に向き合うために、ソーカムネス氏は企業としてどういった理念を持っていて、どのようなメッセージを発信したいかを検討してもらったうえで「社会的意義があるから投資すべきと伝えるだけではなく、財務リターンも得られるから投資をすべきと伝えている」と述べました。この背景としては、女性マーケット（female economy）に対して投資家も注目し始めているなかで、企業の価値観とあわせて投資を行うことが増えていることや、ポートフォリオの多様化をすることによって、経済的なスランプなどに発生しうる長期的なリスクを避けることができることが挙げられました。

　最後に、実際にインパクト投資を始める人に対してどのようなアドバイスがあるか、という質問については、パネリストよりETFの購入やアセット・マネージャーへの働きかけなどの答えに加え、ムーブメントを始めるには、全体的なエコシステム構築を考え、大企業や政府機関などのさまざまな有識者とともに協力していくことが大事になるとのコメントが述べられました。また、女性リーダーへの投資が大事であり、大前提として職場におけるジェンダー平等の推進を続けていくことも重要であるとの指摘も述べられました。
 
　パネル後の質疑応答セッションでは、女性起業家への投資を決定するプロセスや、ESG指標の増加にともなう今後の統一化の可能性についての質問に対してパネリストがそれぞれの視点から答え、分科会が締めくくられました。