調査報告書「日本におけるサステナブル投資:行動アジェンダ」
共同発表のお知らせ
~日本におけるサステナブル投資拡大に向けて~

2019.09.06

 公益財団法人 笹川平和財団(東京都港区 会長:田中伸男)とインベストメント・インテグレーション・プロジェクト (TIIP)(米マサチューセッツ州ブルックライン、共同創業者兼CEO:Steve Lydenberg, President and COO: William Burckart)は、調査報告書「日本におけるサステナブル投資:行動アジェンダ」を共同発表いたします。

 本報告書は、日本におけるサステナブル投資の拡大に向けた課題と機会について調査し、日本の投資家がサステナブル投資に消極的な要因とその突破口に関する提言をまとめたものです。

 本報告書は、日本におけるサステナブル投資に関する幅広い文献をレビューし、日本の金融業界に精通した50名を超える専門家へのインタビューを元に執筆されました。インタビューは、CFA協会、金融庁、年金積立金管理運用独立行政法人、ニッセイアセットマネージメント、住友生命保険など、サステナブル投資のメインストリーム化に取り組む機関の専門家に対して行われています。

 当財団理事長の大野は「本報告書は世界第3位の経済大国である日本が、近年のサステナブル投資熱の高まりを生かし、サステナブル投資の世界的リーダーになるためにどのような取り組みができるかを示しています」とコメントしています。
 TIIPのWilliam Burckart氏は「サステナブル投資は日本で急拡大しているにも関わらず、ニッチなブティック型の長期投資を標榜する投資家(年金基金など)だけに訴求しており、メインストリームの金融界ではまだ浸透していません。本報告書は本取り組みにおける一連の段階を提示しており、アジア地域におけるサステナブル投資拡大の可能性を示す道筋となります。」と述べています。

  •  本報告書では調査研究結果に基づき、以下の具体的な対応策を提言しています。
  • ・       サステナブル投資に対する意識を高める
  • ・       サステナブル投資に関する誤った認識を一掃し、正しい情報を広める
  • ・       サステナブル投資の実用的なガイダンスや資料を投資家に提供する
  • ・       行政によるサステナブル投資支援の取り組みを連携させて強化する

 本報告書は、9月6日に開催される「社会的インパクト投資フォーラム2019」(主催:GSG国内諮問委員会、一般財団法人社会的投資推進団体)(※)においてもご紹介いたします。
 当財団は、日本におけるサステナブル投資のさらなる拡がりに向けた様々な取り組みに本報告書が活用されることを期待しています。
 
調査報告書「日本におけるサステナブル投資:行動アジェンダ」について(日/英)
報告書は、9月6日(金)12:00より、下記のURLりダウンロードいただけます。
日本語版URL: https://www.spf.org/gender/publications/20190906.html 
英語版URL: https://www.spf.org/en/gender/publications/20190906.html

公益財団法人 笹川平和財団/ Sasakawa Peace Foundation (SPF)
 笹川平和財団は、国際社会をフィールドに民間財団ならではの自由な発想と手法により、人間社会の新しいガバナンスのあり方を追求するために自ら積極的に活動し、政策提言、国際協力、国際交流を促進する公益財団法人です。 2017年度より、新たな5つの重点目標として、「日米関係のさらなる強化」、「アジアにおける日本のプレゼンス拡大」、「イスラム諸国への理解と関係強化」、「海洋ガバナンスの確立」、「女性のエンパワーメント」を設定しています。

・アジア女性インパクト基金/Asia Women Impact Fund (AWIF)
 2017年、笹川平和財団は、ジェンダー平等の推進と東南アジア地域の女性と女性起業家の支援を目的とする「アジア女性インパクト基金(AWIF)」を創設しました。運用資金は、数年以内に100億円規模への拡大を目指しています。

・インベストメント・インテグレーション・プロジェクト(TIIP)
 TIIPは、米国マサチューセッツ州ブルックラインに本拠を構えるサステナブル投資に関するコンサルティングサービスを展開する有限責任会社です。TIIP の使命は、健全な 環境・社会・金融システムがいかにポートフォリオにメリットをもたらすかについて投資家の理解を促進することにあります。システムレベルの投資、システミックリスクの管理やシステミックな課題の解決策への投資を重視する高度なサステナブル投資手法への投資家の取り組みを支援するソートリーダーシップ、調査、コンサルティングサービスを提供しています。 

取材についてお問い合わせ:
公益財団法人笹川平和財団 メディアリレーション課 尾形、上津原、野坂、宮武(海外メディア)
TEL.03-5157-5398 email: spfpr@spf.or.jp

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