笹川平和財団では、周辺諸国からタイへ移住した労働者の子どもたちの就学促進に向け、タイ教育省、パイロット地域の地方自治体、公益財団法人国際労働財団、野毛坂グローカルなど、多様な関係者との協働によるプロジェクトを、バンコク都（バーンボン区、バーンクンティアン区、プラウェート区、ラートクラバン区）およびラヨン県タップマー市で実施しています。 本プロジェクトでは、地域ごとに異なる移住労働者家庭や子どもたちの状況・課題を踏まえ、地方自治体、学校、地域住民、移住労働者とその家族などの地域の主体が、子どもたちの就学促進やタイ語学習のあり方をともに検討し、実践することを重視しています。
笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
過去10年で、アジアにおいて起業家支援が急速に拡大してきたが、女性主導の企業は依然として事業成長と資金調達の課題に直面している。笹川平和財団（SPF）とアスペン・ネットワーク・オブ・デベロップメント・アントレプレナーズ（ANDE）による本報告書では、ジェンダー視点を組み込んだアクセラレーター・プログラムが女性起業家に与える影響を検証する。
「アジア女性インパクト基金(AWIF)」は、その意図を明確に他者に伝えるために、「変革の理論」と、投資活動で生み出すインパクトを測定＆管理し報告していくため、インパクトの測定・管理の枠組みを設定しました。インパクトの測定と管理への我々のコミットメントと背後にある考え方を共有するために、導入編として本報告書を作成しました。インパクトに配慮した真の投資家になるための私たちの試みが、他の同じような志を持つ人々にもインスピレーションを与え、私たちの経験から何か少しでも学べる事があればと願っています。
笹川平和財団
笹川平和財団は、世界中の企業のジェンダーデータの取得と評価を行っている「エクイリープ/Equileap」（アムステルダム、共同創業者兼CEO：Diana van Maasdijk）に調査を委託し、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業における職場でのジェンダー平等評価の報告書を、2022年6月16日に共同発表しました。
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