笹川平和財団では2024年４月、安全保障に係る政策立案・実務における有識者をメンバーとして「安全保障戦略のあり方研究会」を立ち上げ、防衛力の人的基盤強化に向けて、第三者の視点を活かした既存の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を行って参りました。この度、政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を公表します。
笹川平和財団
当財団の「民間防衛外交研究」事業（2017‐18）では、先進各国が進める防衛外交の事例調査を行い、その内容を冊子に取り纏めてイギリス、フランス、オーストラリアの以下の通り発行しました。
笹川平和財団 安全保障グループ 主任研究員 西田一平太
日本と同様にアメリカのジュニア・パートナーであるヨーロッパNATO諸国の交渉戦術を分析し、日本の外交、安全保障政策、同盟政策へのインプリケーションを得るため1年半にわたって調査・研究を進めてきました。その研究成果を「研究報告書―同盟のマネージメント：ワルシャワNATOサミットと日米同盟への教訓」にまとめましたので公表いたします。
「サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。
安倍政権は、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」において「積極的平和主義」という日本を取り巻く地域と世界の安定のための戦略的な概念を打ち出すとともに、2015年には「開発協力大綱」の閣議決定や平和安全法制を国会で成立させて法整備を行いました。
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