現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、防衛力の中核である自衛隊員を支える人的基盤の強化が喫緊の課題となっています。笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 総括・交流グループは、「安全保障戦略のあり方（人的基盤の強化）研究会」を設置し、提言の検討を進めてきました。 このたび、第２次提言として「新たな時代における国家安全保障モデル～防衛力の人的基盤強化の視点から～」を公表します。本提言では、国家の危機管理体制の強化や政府と民間との協力の在り方など、より広範な課題について提言しています。
笹川平和財団
笹川平和財団では2024年４月、安全保障に係る政策立案・実務における有識者をメンバーとして「安全保障戦略のあり方研究会」を立ち上げ、防衛力の人的基盤強化に向けて、第三者の視点を活かした既存の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を行って参りました。この度、政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を公表します。
笹川平和財団は、豪州シドニー大学米国研究センター（USSC）と共に、インド太平洋地域の戦略的危機に関する戦略シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、台湾海峡両岸危機と朝鮮半島の核危機という二つの相互に関連する危機を中心に行われました。
笹川平和財団安全保障研究グループ
笹川平和財団安全保障研究グループでは、新たな種類の災害の発生が取りざたされ、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、日本の緊急事態法制とそれに基づく対処の仕組みを再検証すべく、2023年度に「緊急事態法制研究会」を設置しました。個別災害だけでなく、複合災害への対応を含めて日本の課題を具体的に抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、日本の緊急事態対処の実効性を上げる具体策を日本政府への提言をまとめ、報告書として公表します。
笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」（2023－24年度）において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇など、核使用のリスクがかつてなく高まっているとの認識の下、議論を重ねてきました。一方、2024年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、2025年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目を迎えます。そうした中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～」を公表します。
公益財団法人笹川平和財団（東京都港区 理事長・角南篤）は2024年11月5日、安全保障研究グループが2022年～2023年にかけて実施していた「日米台安全保障研究」事業における研究成果として、書籍『「台湾有事」は抑止できるか -日本がとるべき戦略とは-』を刊行いたしました。
松田 康博／福田 円／河上 康博
国連・欧州連合・アフリカ連合に焦点を充てた国際平和活動の最新情報を掲載しています。
pagetop
