笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」（2023－24年度）において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇、急速に核の軍備増強を進める中国の動向、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなど、核使用のリスクがかつてなく高まるとの認識の下、議論を重ねてきました。一方、2024年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、2025年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目を迎えます。そうした中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～」を公表します。
本研究会は元外交官、国際政治や核戦略の専門家ら計８人の委員で構成し、議論しています。2024年1月には、研究会の調査活動の一環として、研究会座長、委員らの計４人で米国に、同年11月には計6人で韓国に出張し、核の軍備管理に関する交渉に携わった元政府高官や核戦略に詳しい専門家らにインタビューを実施しました。その際、元高官らからは一様に「核拡散防止条約（NPT）を基軸とする核秩序が崩れつつあり、状況は非常に厳しい」との認識が示される一方、核軍備管理・軍縮交渉を前進させるための示唆や提案が寄せられました。
被爆から80年の節目に、研究会のこれまでの議論と調査活動に基づき、核不使用の継続と核秩序の維持に向け、日本政府が採り得る具体的施策について、政策提言を行います。
※提言書本文は
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