報告書『日本の緊急事態法制の現状と課題～南海トラフ地震から台湾有事まで～』

　笹川平和財団安全保障研究グループでは、新たな種類の災害の発生が取りざたされ、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、日本の緊急事態法制とそれに基づく対処の仕組みを再検証すべく、2023年度に「緊急事態法制研究会」を設置しました。個別災害だけでなく、複合災害への対応を含めて日本の課題を具体的に抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、日本の緊急事態対処の実効性を上げる日本政府への提言をまとめ、報告書として公表します。
　本研究会は大規模自然災害、パンデミックへの対応や有事法制の作成に携わった実務者や専門家ら計５人の委員で構成し、議論してきました。阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件から30年の節目に、研究会のこれまでの議論と調査活動に基づき、緊急事態対処の実効性の向上に向け、日本政府に提言するとともに、緊急事態への対応に広く関心を持っていただけるよう、報告書としてまとめました。
 
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