編集後記

◆エビアン・サミット後の6月4日の報道記事に、採択13文書の一つとして「海洋環境及びタンカーの安全に関するG8行動計画」。中身は持続的漁業を柱とする海洋資源の管理と、シングルハル(一重船体)タンカーの非使用促進、すなわちダブルハル(二重船体)規制の適用拡大。前者はWSSD(ヨハネスブルグ・サミット)実施計画での貧困対策と食糧資源確保、後者はスペイン沖タンカー事故がらみだが、世界の首脳が海洋問題を話し合うのは大歓迎。今後は地球規模での調査・開発利用・保全の総合的な海洋管理についてもっと討議をしていただければ。

◆アメリカ在野の審議会Pew OceanCommissionが、その報告書"America'sLiving Oceans：Charting a Coursefor Sea Change"を6月4日に正式発表。これに対し、政府の審議会NationalOcean PolicyCommissionは初秋にもブッシュ大統領に報告提出とのstatementを発表(ドラフト公表中)。その少し前の5月22日には、わが国の科学技術・学術審議会海洋開発分科会が海洋研究船と深海掘削計画の2委員会の設置を決定したが、上記の国際的動きを踏まえた日本のNationalOcean Policy論議はいかに？

◆成田ペーパーの結語部・・・つぶさに見るにつけ、わが国の・・・のくだりにまったく同感。防衛庁は、たとえば海洋調査観測や海洋科学研究などの分野で学界さらには産業界などとの連携、貢献にもっと努めたらどうか、海洋開発関係省庁連絡会議にオブザーバとしてでも参加したらどうか、etc。読者諸兄のお考えはいかが？秦野ペーパーではアジアの海上における法の執行にあたる人材育成のお手伝いを、海上保安大学校での留学生受け入れという地道な取り組みから始めていることを紹介している。地道な努力といえば、船大工の技術伝承も同じ。全国の学芸員の皆さん、函館の山田氏の投稿、読んでくれていますか？（了）