長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について(答申)

海洋を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、従来の利用に主眼を置いた海洋政策を見直し、「持続可能な海洋利用」の実現を海洋政策の立脚点とすることが最も重要となっている。答申は、海洋保全、海洋利用、海洋研究等に分けて長期的な展望を見通した重要施策を取りまとめており、国際的な視野と総合的な視点に立った海洋政策を推進すべきと考える。

科学技術・学術審議会（会長・阿部博之・東北大学長）では、わが国の海洋政策の基本的考え方及び推進方策について、「海洋を知る」「海洋を守る」「海洋を利用する」の3つの観点から検討し、平成14年8月1日に答申を行いましたので、答申の概要等について紹介します。

わが国の海洋開発に関する総合的かつ基本的事項については、昭和46年以降、総理府に設置された海洋開発審議会が審議を行っていましたが、平成13年1月の科学技術・学術関係6審議会の再編統合によって、その機能は文部科学省に設置された科学技術・学術審議会の海洋開発分科会に継承されました。

旧海洋開発審議会では、概ね10年ごとに内閣総理大臣の諮問に応じてわが国の海洋開発全般に関する基本的推進方策等についての答申を作成してきました。平成2年の海洋開発審議会第3号答申から10年余りが経過したため、平成13年4月に文部科学大臣から科学技術・学術審議会に対して「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」諮問があり、同審議会海洋開発分科会において具体的な審議を行ってきました。

海洋政策は、科学技術・学術分野、水産、資源開発、海運、国土整備等の広範な分野にまたがるものであると同時に、環境保全の観点から最大限の配慮が求められます。このため、答申内容は、わが国の海洋に関係する政策全般にわたるものとなっています。

平成２年の答申以来、地球規模の環境問題に対する社会的な関心の高まり、海洋利用の多様化、国連海洋法条約に見られる国際的枠組みの確立など、海洋を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、従来の利用に主眼を置いた海洋政策を見直し、「持続可能な海洋利用」の実現を海洋政策の立脚点とすることが最も重要となってきています。このため、答申では次の３つの柱をわが国の海洋政策の基本的視点として掲げ、海洋保全、海洋利用、海洋研究等に分けて今後10年程度を見通した重要施策を取りまとめています。

「海洋を守る」「海洋を利用する」「海洋を知る」のバランスのとれた政策へ転換すること

持続可能な海洋利用の実現のためには、科学的な知見に基づき、環境に最大限配慮した海洋利用を行う必要があり、海洋保全・利用・研究のバランスのとれた海洋政策へ転換することが必要であるとされています。

国際的視野に立ち、戦略的に海洋政策を実施すること

海洋に関する問題の解決のためには、国際的な協力や複数の国の権益調整等を行うことが重要であり、わが国の国際的な権利及び義務を認識し、国際貢献と国益の均衡を図りつつ、戦略的に海洋政策を実施することが必要であるとされています。

総合的な視点に立って、わが国の海洋政策を立案し、関係府省が連携しながら施策を実施すること

わが国は島国であり、市民生活にかかわる多くの政策が海洋に関係しています。海洋利用の多様化等の現状を踏まえ、人文社会科学を含む総合的な視点から検討を行い、複数の行政分野にまたがる政策の統一性を図り、総合的に政策を実行する必要があるとされています。

●海洋保全

(1)海洋環境の維持・回復を図りつつ、「健全な海洋環境」を実現すること、(2)「持続可能な海洋利用」を実現し、循環型社会の構築に寄与すること、(3)「美しく、安全で、生き生きとした海」を次世代に継承することの3点を目標としています。特に、環境に与える影響の大きさや深刻さ等を考慮し、喫緊の対策が必要な問題、また、将来発生する可能性が高く予防的措置や予見的・先駆的な研究開発を行う必要のある問題として次の事項を挙げています。これらの対策を重点的に行うため、閉鎖性海域の環境改善事業、干潟・藻場・サンゴ礁等の保全、海岸侵食の防止等の具体的な施策を取りまとめています。

＜喫緊の問題＞

中・長期的な閉鎖性海域等の海洋環境問題（水質、底質、生態系等）。残留性有機汚染物質（POPs）等が人体及び生態系に与える影響。沿岸域開発による干潟・藻場・サンゴ礁等の消失と生態系への影響。土砂収支の不均衡に伴う海岸侵食・砂浜等の消失。

＜予防的措置の必要な問題＞

事故等による油流出汚染。外来生物種の侵入による在来種の絶滅や生態系の攪乱(かくらん)。地球温暖化に伴う海面上昇等による沿岸域への影響。異常気象・海象による沿岸災害の多発。二酸化炭素等の海洋隔離による生態系の影響。資源開発等に伴う環境影響。

●海洋利用

環境対策の重要性の増大や、海洋利用の多様化等に対応するため、「海洋環境保全との調和」や「総合的な管理」を行うことを基本に、持続可能な海洋生物資源の利用、循環型の海洋エネルギー・資源利用、海洋鉱物・エネルギー利用、多機能で調和の取れた沿岸空間利用、安全で効率的な海上運送の実現等の施策の柱を定め、海洋生物資源の管理・回復、大陸棚の画定調査、トラックから内航海運への転換、メタンハイドレートの調査・開発、レクリエーション空間の整備・普及等の具体的な施策を実施すべきとしています。

●海洋研究

海洋環境を維持しつつ、海洋を適性かつ効率よく利用していくためには、海洋を知ることが必要不可欠であり、また、海洋を知ることは科学的な知見の体系的な発展に寄与します。そのため、海洋保全・利用への知見の活用や、知的資産の拡大等を目標に、海底下等の未知領域の調査研究、海洋生態系の解明、海洋環境に配慮した沿岸空間利用・防災のための研究開発、地球変動予測研究等の研究を推進すべきとしています。

また、海洋政策全体にわたる基盤的な事項を整備することが各種の施策を展開していく上で重要であり、海洋に関わる人材の育成や市民の海洋に対する理解増進活動、海洋に関する基礎的な情報の流通の促進を進める必要があるとされています。さらに、総合的な視点に立った海洋政策のあり方を示していくことが重要であり、21世紀にふさわしい企画・立案システムについて、海洋開発分科会を中心に今後議論を重ねていくことが重要であるとされています。

文部科学省としても、この答申に沿って、各省庁との連携をさらに図りながら、わが国の海洋政策の推進に努めて行きたいと考えています。この答申をきっかけに、わが国における海洋政策の重要性について、興味・関心を持っていただければ幸いです。（了）

■21世紀初頭における日本の海洋政策

「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について（答申）」

◎海洋政策の目標の変化

◎海洋政策を実施する上での視点

答申の全文及び概要は文部科学省ホームページに掲載されております。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/toushin/020801.htm