内航海運と港湾にもっと貨物を！

凋落傾向にあるわが国の内航海運と港湾にとって、いま必要なのは新しい貨物を開拓することである。内航海運貨物の輸送需要を増やすための新しい貨物として静脈物流に注目するが、港湾の開放、海上輸送を可能とするためのさまざまな法整備等が必要である。

はじめに

1973年の石油ショックを契機とした大量生産大量消費に代表される重厚長大型経済から多品種少量生産に代表される軽薄短小型経済への基調転換および1985年のプラザ合意以降の円高に伴う製造業の海外移転と特にここ数年の雪崩れ的空洞化加速による経済基調転換によって、内航海運貨物の輸送需要は新しい貨物を開拓しなければ、明かに減退する。他方港湾は、外航貨物が国内消費分の輸入を除いて海外の生産拠点から海外の市場に直接輸送されるので、わが国港湾利用の利便性と荷役を含む利用料金の競争力が近隣諸国の国際ハブポートと競合できる程度にまで改善されなければ、昔日の地位を回復する可能性は乏しい。内航海運や港湾運送事業（港運）は許認可行政によって守られてきたが、両者の活性化にはパラダイムシフトが必要である。3年前に動脈貨物の海上輸送分野への新規参入よりは、全く新しい静脈貨物への参入の方が様々な抵抗が小さいのではないかと考え、有志で議論の末、トップランナーの廃家電4品目で内航と港湾の活性化に取り組んで来た。

取り組みの経緯と認識

1. わが国の内航海運と港湾の凋落傾向は改善の兆しがない。国内産業の海外シフトはさらに加速し産業原材料の輸入や1次及び2次の製造業は一部を除いて地盤低下する。
2. 国際的基調としては、米国の京都会議議定書離脱宣言など紆余曲折はあったものの2001年のボン会議で変則的に妥協したCOPのように、今後否応なく環境問題の比重は飛躍的に増加する。
3. 国内的基調としては、家電リサイクル法がトップランナーとなった使い捨て文化への歯止めが自動車、建設廃材、容器包装、建設残土、食品廃棄物等々へ、海外リサイクルを含めて一気に拡大加速する。
4. 家電リサイクル法では、回収した家電はすべて破砕し材料別に分別して再資源化できる設備・能力がある業者に引き渡すだけの低次元のものであったが、すでに3R（Recycle:再資源化、Reuse:再使用化、Reduce:減量化）が常識化しつつあるようにリサイクルの概念の進化は早い。
5. EMMT（Eco-Material MaritimeTransport）研究会（委員長：久保雅義神戸商船大学教授、事務局：（財）新産業創造研究機構）を民間企業、地方自治体、行政機関をメンバーとして組織し、手弁当で家電リサイクル法対象貨物を内航海運の貨物に誘致し、あわせて港湾の利用を促進する運動を3年間の期限を設けて1999年度に開始した。（この研究会は予定通り本年3月末に解散になる。）
6. 2000年度は日本財団のご理解を得て同財団の助成事業として使用済み家電4品目を新潟港以西の日本海側、瀬戸内、四国および九州の12港でコンテナライズして内航コンテナ船、内航台船、及び内航フエリーに積み、北九州港で揚げ荷してリサイクルする実証実験を行って内航海運と港湾の利用をアピールした。またこの実験により、規制が緩和され、最適な海上輸送容器を開発すれば、ほとんどの静脈貨物の海上安全輸送が十分可能であるとの見通しを得た。
7. 2001年度は、2000年度までの調査・研究成果を踏まえ、会発足当初には顕在化しておらず、その後次々と表面化してきて根本的な解決策が模索段階の静脈貨物全般に海上輸送対象貨物を広げた。また海上輸送には港湾の静脈貨物への開放が大前提になるため、各港の港湾管理者への働きかけを行うとともに、海上静脈貨物輸送が例え一つでも事業化できるように、それまでデータベース化していた港湾基点の静脈貨物量シミュレーションに基づき輸送ルート別の事業化準備分担体制を決めた。
8. 2001年度はEMMT研究会の最終年度でもあるため、将来に備えた"目玉"としてそれまでの活動で蓄積してきた静脈物流での活用が望ましい港湾バースの調査資料、静脈産業（処理技術と立地及び受け入れ可能な静脈貨物に関する）情報、静脈貨物の種類及び量と発生地の最寄港湾に関する情報などのホームページを開設する準備を進めている。
9. このホームページでは過去3年分の報告書の要旨を公開する一方で、輸送や処理したい静脈貨物を持ち処分方法全般の助言を求めたい企業・自治体・団体に対して、相談窓口をネット上に2002年4月以降を目標に開設し、海上静脈輸送の需要開拓の一助とする計画である。

活動を通して得た問題認識

この3年間の研究会活動で、様々なノウハウを蓄積できた。その一部を今後の参考のために例示すれば、当たり前との批判を甘受すれば以下の各項になる。

1. 廃家電の場合、家電リサイクル券の購入に消費者が支払う価格からメーカーが2次輸送業者に支払う輸送費は4品目平均で1台数百円程度であり、消費者が直接運送業者に支払う1次輸送費を加えてトータルコストを回収する仕組みになっている。法案段階ではメーカーが各段階のコストを開示することになっていたが、いまだ開示されておらず透明性に欠ける。消費者負担額の地域格差が数千円のオーダーで生じている。
2. 廃家電の場合、騒音、排気ガス、交通渋滞、燃料消費などの面で環境に優しい海上輸送を行うに必要な港湾の公共埠頭の利用が港湾条例上現実的に不可能である。また家電メーカーが二つのグループに分裂したため一次輸送のプロセスでグループ別仕分け作業が発生し、収集運搬費用負担に格差が発生し、消費者、小売店の負担が増えている。さらに内航埠頭にはコンテナクレーンがなく、隣接の荷捌き場には廃掃法上の廃棄物一時貯蔵や積替えの許可と設備（囲い等）が必要となる。結局港湾で輸送用海上コンテナへの詰め込みができない。港湾法や廃掃法の縛りがあまりにも大きいからである。今回、国土交通省から提案されたリサイクルポート構想はこの点の見直しという意味で、大いに期待している。
3. 静脈物流は新しい貨物である。新しいリサイクル法の施行に伴い、廃棄物の発生、収集運搬、積み替え保管、輸送、処理等に従事する業者が新しく手を組む相手を模索している。この様な状況下でのアンケート調査及び現地でのヒヤリング調査は非常に有益であることがわかった。
図１ 海上輸送シュミレーション概要

4.  廃棄物をG.T.499の内航船で運ぶ場合、図1に示すように70TEU積載できるものとする。各港の年間廃棄物発生量が分かっているが、各港の実入りコンテナがいくらになれば集貨のための寄港をするべきか条件を変えてシミュレーションを行った。当然の事であるが、寄港要請条件によりかなり発生費用に差があり、シミュレーションの有効性が明らかになった。一例を図2,3に示す。

今後の計画

これまでの活動の成果は膨大なものとなった。この貴重な成果を有効活用する方法を検討してきたが、2002年4月以降は事務局を神戸商船大学流通拠点計画研究室内に置き、目標を現段階で経済性があると思われる海上静脈輸送関連事業の開発に絞って、活動を継続することになった。

新しい組織の名称（EMMT事業化推進研究会＝仮称）を定め、新しい会規約の下に事業化に共に汗を流していただける限定数の個人と団体の有志会員の参加を得て、研究室の院生及び学部生の研究テーマと事業化テーマをできるだけ整合させて必要な調査研究の効率化を図る計画である。新しい研究会の会長には久保が引き受け、次年度の事業化テーマの結実を推進していく。

参考までに、現段階で候補に上がっている次年度の事業化テーマを紹介すれば、(1)家電および業務用電器の買取り収集・リサイクル輸送・再生販売・再生輸出入業務、(2)脱硫石膏の有効利用、(3)廃タイヤの収集と高付加価値原材料への加工と国内輸送、(4)焼却主灰及び飛灰の港湾への収集システムの構築とガス化溶融炉への輸送、などである。（了）