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麻生総合海洋政策本部長・内閣総理大臣に「ソマリア沖海賊行為への日本の対応に関する提言」を提出

平成20年11月18日、長島昭久 衆議院議員・民主党副幹事長、中谷元 衆議院議員・自由民主党安全保障調査会長、尾形武寿 日本財団理事長、秋山昌廣 海洋政策研究財団会長は麻生太郎 総合海洋政策本部長・内閣総理大臣に面会し、平成20年11月14日の「ソマリア沖海賊対策緊急会議（日本財団・海洋政策研究財団共催）」において発表した「ソマリア沖海賊行為への日本の対応に関する提言」を提出した。
本提言は、ソマリア沖で多発する海賊の防止のために、日本としても有効な対応を執ることを求めるものであり、海上自衛隊の艦艇等の速やかな派遣と「海上における警備行動」の発令による対処、更に効果的な対処を可能とするための「海賊取締法（仮称）」制定の検討等を挙げている。
ソマリア沖では、海賊行為が多発し、航行船舶を強奪して乗員を拉致し身代金を要求するなど凶暴化し、航行の安全を著しく脅かしており、国連安全保障理事会は加盟国に対し海賊防止のための措置を講じることを要請する決議を2度にわたって採択している。日本の海運会社が関係する、あるいは日本人が乗り組む船舶も被害にあっており、日本船主協会は国土交通大臣に日本としても対応をとるよう要望書を提出している。
そのような情況に鑑み、海洋政策研究財団と日本財団は、11月14日（金）に都内で、中谷、長島両議員の他、古庄元海上幕僚長、石川前海上保安庁長官、半田日本船主協会常務理事、森本日本船長協会会長等を招いて「ソマリア沖海賊対策緊急会議」を開催した。本提言は、この緊急会議で発表された。

●会議概要と提言については、こちらでご覧になれます。