わが国が国際的な枠組みの下で総合的な海洋政策を推進する要となる海洋基本法が4月20日成立した。4月19日、参議院国土交通委員会で審議され、賛成多数で可決されたのを受けて、20日に参議院本会議で賛成多数で可決、成立したものである。
これにより海洋基本法の7月施行が確実となった。今後は、内閣に総合海洋政策本部が設置され、海洋政策担当大臣が任命され、さらにこれらを補佐するため総合的な海洋政策を統括する室が設置されて、海洋政策の推進体制が整備される予定である。また、総合海洋政策本部には、海洋に関する幅広い分野の有識者で構成される会議を設置することも衆参両院で決議されている。
いよいよ、わが国が総合的な海洋政策を推進するための海洋基本計画の策定作業がスタートするが、政・学・官が海洋基本法研究会で熱心に議論して作り上げた「海洋政策大綱」を基礎資料として活用し、わが国の「新たな海洋立国」にふさわしい充実した海洋基本計画が速やかに策定されることを期待したい。
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