速報  海洋基本法案が衆議院本会議で可決

2007年4月3日、わが国の総合的な海洋政策推進の要となる海洋基本法案が超党派の議員立法として、衆議院国土交通委員会に提案され、3時間にわたる審議を経て、全会一致で可決された。同法案は、同日引き続き本会議に上程され、自民、公明、民主、共産などの各党賛成多数で可決され、参議院に送られた。

海洋基本法案は、海洋と人類との共生を究極理念として、わが国が、国連海洋法条約等の国際約束、海洋の持続可能な開発・利用についての国際的協調の下で、海洋の平和的かつ積極的な開発・利用と海洋環境の保全の調和を図る新たな海洋立国を実現することを目指している。同法案は、海洋に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、海洋に関する基本的な計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、これを推進するため内閣に内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部を設置し、海洋政策担当大臣を任命することとしている。

海洋基本法案は、今後、舞台を参議院に移して審議される。海洋に関心のある皆様がこれに注目し、それぞれの立場から海洋基本法の制定をサポートしていただければ幸いである。