中央省庁再編に伴う海洋関係行政機構の改編について
解説2●文部科学省、農林水産省水産庁、経済産業省資源エネルギー庁、環境省、外務省

インフォメーション

先号の国土交通省に続き、今回は文部科学省、農林水産省水産庁、経済産業省資源エネルギー庁、環境省、外務省について解説する。

海洋科学技術、地球科学技術、環境科学技術にかかる研究開発の基本的な政策の企画、立案、計画策定等、海洋関連施策については研究開発局海洋地球課の所掌となり、わが国における、海洋関連の研究開発の戦略策定の任にあたる。

文部科学省における海洋関連の機関は定められた方針の下、おのおの研究を精力的に実施する予定である。なお、その所管課は海洋科学技術センター、国立極地研究所は海洋地球課、東京大学海洋研をはじめとした大学付置研究所は研究振興局学術機関課、防災科学技術研究所は平成13年4月1日付で独立行政法人に移行のうえ研究振興局基礎基盤課が所掌する。

さらに、総理大臣の諮問機関であった海洋開発審議会は、本省に科学技術・学術審議会が設置され、その分科会の一つである海洋開発分科会に実質的機能を移すことになる。

文部科学省の組織機構図

農林水産省外局の水産庁は、4部17課から4部15課に再編される。水産庁の組織図は、課に属する室まで記載されており、したがって、海洋関連の課室についても明記されているので解説は省略するが、班レベルとしては旧来の海洋開発班が新しい増殖推進部漁場資源課内に移る。

なお、水産研究所（北海道区、東北区、中央、瀬戸内海区、西海区、日本海区、遠洋）、養殖研究所および水産工学研究所は一つに統合され、「水産総合研究センター」として平成13年4月1日付で独立行政法人に移行の予定。

農林水産省水産庁の組織機構図

経済産業省の資源エネルギー庁は、長官官房のほか3部（省エネルギー・新エネルギー部、資源・燃料部および電力・ガス事業部）と原子力安全・保安院が置かれている。

省庁再編前の海洋開発室が担当していた業務のうち、国連海洋法条約、深海底鉱業暫定措置法など法令に関するものは資源・燃料部政策課へ、その他の海洋資源・海洋産業に関するものは資源・燃料部鉱物資源課に移行される。

なお、通商産業省の工業技術院は廃止され、そのうち地質調査所や各地域の工業技術研究所など15の研究所は、「産業技術総合研究所」として平成13年4月1日付で独立行政法人に移行の予定。

経済産業省資源エネルギー庁の組織機構図

境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護整備など環境の保全に関する行政を、より総合的・一体的に推進するため、独立の省として設けられることになった。

海洋汚染防止法関連およびそれに係わる国際関連については、地球環境局環境保全対策課の審査係と計画係が、また、海域の水質汚濁防止法関連は環境管理局水環境部水環境管理課がそれぞれ担当する。

なお、旧来の環境庁水質保全局の海洋環境・廃棄物対策室は再編によりなくなる。

環境省の組織機構図

内部部局としては、大臣官房のほか、5地域局、5機能局の計10局が置かれる。機能局（総合外交政策局、経済局、経済協力局、条約局および国際情報局）は、それぞれの分野において国・地域を横断する事務をつかさどる。

海洋や漁業に関するものは、経済局国際経済第一課の海洋室および漁業室が事務を担当、また、IMO（国際海事機関）関係は、総合外交政策局国際社会協力部国連行政課の専門機関行政室が事務を担当する。