政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～」

笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」（2023－24年度）において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇など、核使用のリスクがかつてなく高まっているとの認識の下、議論を重ねてきました。一方、2024年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、2025年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目を迎えます。そうした中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～」を公表します。

笹川平和財団

『Like-Minded Allies? Indo-Pacific Partners’ Views on Possible Changes in the U.S. Relationship with Taiwan』

日米グループが、米国・ランド研究所（RAND Corporation）に委託した研究の成果が、英文レポート「Like-Minded Allies? Indo-Pacific Partners’ Views on Possible Changes in the U.S. Relationship with Taiwan（米台関係の変化に対するインド太平洋のパートナーの見方）」として、同研究所のウェブサイト上に公開されました。

ジェフリー・ホーナン、ミランダ・プリーブ、ブライアン・ルーニー、パトリック・ハルム、玉置敦彦、稲垣悠

日米関係の見取り図―Japan Matters for America / America Matters for Japan―

笹川平和財団日米グループは、米国のイースト・ウェストセンターと共同で、「日米関係の見取り図―Japan Matters for America/America Matters for Japan」の第４版を作成いたしました。

渡辺将人「オバマ回顧録論」シリーズ　コンプリート版冊子

「アメリカ現状モニター」プロジェクト論考シリーズで、2021年４月‐６月に公開した渡辺将人先生（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授）による「オバマ回顧録論」①～⑦を、小冊子にまとめました。

ジェフリー・ホーナン『関係を深める同盟：戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき』

『「核の忘却」の終わりー核兵器復権の時代』