「欧州とインド太平洋の同盟間協力」事業では、インド太平洋と欧州の米同盟国が効果的な抑止・防衛態勢を維持し、両地域間の協力を促進するため、専門家間の相互理解を深め、共通の安全保障課題について研究・対話・提言作成を行っています。このたび、本事業の成果物として、ハドソン研究所シニアフェローのリズロッテ・オドガード（Liselotte Odgaard）氏による報告書『北極圏の空白を埋める：NATO同盟国とパートナー国は防衛力態勢のアップデートで自国防衛が可能』を刊行しました。本報告書は、北極圏におけるロシアの軍事・戦略的脅威と、中国との協力の進展を踏まえ、これらがNATO同盟国および日本・韓国の安全保障に及ぼす影響を論じています。
笹川平和財団
本事業「BOP技術開発と社会企業家育成」は、(1)日本のBOP技術の発掘・普及による貧困層の生活改善、(2)途上国の社会起業家および日本企業のソーシャルビジネスへの支援、そして(3)持続的かつ包括的な新たな援助の枠組みに関する提言作成を目的としています。
笹川平和財団では、平成25年度の新規事業開拓の一環として、インパクト投資に関する調査研究を実施致しました。
執 筆：インパクト・エコノミー マクシミリアン・マーチン
世界では、いま、この瞬間にも民族対立や地域紛争等により住む土地を追われ難民となる人が多く発生しています。
このレポートは、21世紀に入り、新たに生起しつつあるグローバル・フィランソロ ピーの動向を概観すると共に、この大きな流れに対応して、 助成財団が、どのよう な形で自身のグラント・メイキング戦略を展開させようとしているかを把握するこ とを目的としている。
本事業は笹川平和財団と国連開発計画（UNDP）の協働事業であり、(1)日本のBOP技術の発掘・普及による貧困層の生活改善、(2)途上国の社会起業家および日本企業のソーシャルビジネスへの支援、そして(3)持続的かつ包括的な新たな援助の枠組みに関する提言作成を目的としています。
本報告書は、笹川平和財団・非伝統的安全保障プログラム「難民受入政策の調査と提言」事業の研究会において、2011 度から2013 年度まで実施してきた国内外の調査結果に関する最終報告書である。
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