笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
世界では、いま、この瞬間にも民族対立や地域紛争等により住む土地を追われ難民となる人が多く発生しています。
笹川平和財団
このレポートは、21世紀に入り、新たに生起しつつあるグローバル・フィランソロ ピーの動向を概観すると共に、この大きな流れに対応して、 助成財団が、どのよう な形で自身のグラント・メイキング戦略を展開させようとしているかを把握するこ とを目的としている。
本事業は笹川平和財団と国連開発計画（UNDP）の協働事業であり、(1)日本のBOP技術の発掘・普及による貧困層の生活改善、(2)途上国の社会起業家および日本企業のソーシャルビジネスへの支援、そして(3)持続的かつ包括的な新たな援助の枠組みに関する提言作成を目的としています。
本報告書は、笹川平和財団・非伝統的安全保障プログラム「難民受入政策の調査と提言」事業の研究会において、2011 度から2013 年度まで実施してきた国内外の調査結果に関する最終報告書である。
pagetop
